TimeTree、広告サービス「TimeTree Ads」でブログウォッチャーと連携し位置情報活用の来店計測機能を提供開始

株式会社TimeTree(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:深川 泰斗)は、同社が提供する共用カレンダーアプリ「TimeTree」の広告サービス「TimeTree Ads」において、株式会社ブログウォッチャー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:新村 生)と連携し、位置情報データを活用した来店計測機能の提供を開始したことが発表されました。

取り組み実施の背景

広告配信プラットフォーム「TimeTree Ads」では、グローバルで6500万を超えるユーザーを持つカレンダーシェアアプリ「TimeTree」において登録されている、累計130億件を超える予定という1st Partyデータを活用しています。これによりライフイベントや実行動に基づく独自の広告配信を実現してきました。

また、TimeTree社は同社が保有する予定データを外部の様々なデータと組み合わせることにより、広告主や媒体社に対して顧客に関する深い洞察を提供し、広告精度の向上を目指しているとのことです。

このような取り組みの一環として、オンライン広告がオフラインの実行動にどのように影響しているかを可視化したいという近年高まっているニーズに応えるため、今回来店計測機能の提供が開始されることになりました。

サービス概要と連携の特長

今回提供が開始される来店計測機能では、ブログウォッチャー社の提供する位置情報データサービスを活用することで、位置情報データの取得を許諾しているユーザーがTimeTree Adsの広告に接触した後、どの程度店舗に来店しているのかを計測することが可能になります。

この機能により、広告主はオンラインでの広告接触からオフラインでの来店に至るまでのユーザー行動を把握できるようになり、マーケティング施策のさらなる最適化が期待できます。

TimeTree Adsでは今後も、「未来の行動」に密接に結び付いた予定データという同社独自の資産を活用しながら、決済データや検索データなどより多様な外部データと組み合わせることで広告ソリューションの提供価値を一層高めていく方針だということです。

データの取り扱いについて

外部企業とのデータ連携にあたっては、TimeTreeのプライバシーポリシーに則り、個人情報保護法をはじめとする関係法令を厳格に遵守しているとのことです。本取り組みにおけるデータの紐づけにあたり、TimeTree内では広告接触ログのデータのみを使用しており、個人を特定できる項目は含まれていません。

また、ブログウォッチャー社が活用している位置情報データについては、提携アプリをダウンロードしていて、かつ位置情報取得を許可したユーザーの情報のみを利用しているとのことです。

TimeTree Adsについて

TimeTree Adsは、「予定」へのターゲティングとカレンダーサービスならではのUI・UXを活かしたプロモーションを特徴とする広告ソリューションです。

グローバルで6500万人以上のユーザーが利用する「TimeTree」に毎日登録されるさまざまな「予定」データを活用して、TimeTree Adsはカレンダーサービスならではのデータを活用し、ユーザーのこれからの予定や行動に合わせた最適なターゲティングを実現しています。

株式会社TimeTree会社概要

  • 社名:株式会社TimeTree(英語表記:TimeTree, Inc.)
  • 設立:2014年9月1日
  • 代表者:深川泰斗(代表取締役社長)
  • 所在地:〒160-0023東京都新宿区西新宿6丁目18-1 住友不動産セントラルパークタワー18階
  • 事業内容:カレンダーシェアアプリ「TimeTree」の運営・開発

株式会社ブログウォッチャー会社概要

  • 所在地:東京都中央区銀座7-3-5 ヒューリック銀座7丁目ビル4F
  • 代表者:代表取締役社長 新村 生
  • 設立:2007年4月2日
  • 事業内容:
    • 位置情報データプラットフォームによる位置情報関連サービス開発・提供
    • SDKの提供や分析、広告配信、データ連携など

まとめ

TimeTree Adsの広告プラットフォームは、ユーザーの予定データという独自の切り口から、効果的な広告配信を実現しています。今回の来店計測機能の追加により、オンライン広告がオフライン行動に与える影響を数値化することが可能となり、より精緻なマーケティング施策の立案と効果検証が可能になると期待されています。

近年、デジタル広告とリアル店舗の来店行動を結びつける計測ニーズが高まる中、TimeTreeとブログウォッチャーの連携は、両社の強みを活かした新たなソリューションとして注目されています。特に実店舗を持つ企業にとって、デジタル広告の費用対効果を「来店」という具体的な行動で測定できることは、マーケティング予算の最適配分において大きな意味を持つでしょう。

位置情報データの活用においては、プライバシーへの配慮が重要となりますが、両社とも個人情報保護法の遵守とユーザー許諾を前提とした運用を明確にしており、データ活用と個人情報保護のバランスを取った取り組みとなっています。

今後は、カレンダーデータと位置情報という異なる性質のデータを組み合わせることで、より精度の高い行動予測や効果測定が可能になると考えられ、デジタルマーケティング領域における新たな可能性を切り開くものとして業界から注目されています。

出典元:株式会社TimeTree プレスリリース

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