株式会社リワイア（所在地：東京都港区、代表取締役：加藤 英也）が提供するオムニチャネル会員連携アプリ「Omni Hub」が、スマレジの「免税販売機能」に対応を開始したことが発表されました。これにより、スマレジで行われた免税販売情報がShopifyにも連携されるようになり、インバウンド顧客に対するシームレスな購買体験の提供が可能になります。
この機能連携によって、免税対応による訪日観光客の売上向上、免税販売を含めた顧客情報の一元管理、さらには免税購入した訪日観光客へのメルマガ配信などを通じたECサイト紹介や再購入促進アプローチの実施が可能になりました。
この記事の目次
機能提供の背景
2024年の訪日外国人旅行者数は約3,687万人となり、コロナ禍前の2019年を約500万人上回り、過去最高を記録しています。また、訪日外国人による旅行消費額は約8.1兆円に達し、こちらも過去最高額を更新しています。
2025年の訪日外国人旅行者数は、上半期の累計で約2,150万人となり、前年同期比で370万人以上の増加、かつ過去最速で累計2,000万人を突破するなど、2025年も過去最高記録を更新する可能性が高い状況です。円安の影響も追い風となり、インバウンド市場は今後さらに拡大していくと見込まれています。
このような状況の中、店舗における免税対応の有無は、訪日観光客の集客力や売上に直結する重要な要素となりつつあります。免税販売をスムーズに行える体制を整えることは、インバウンド需要を確実に取り込むうえで、きわめて効果的な施策といえるでしょう。
クラウドPOSレジ「スマレジ」では、免税販売に対応する機能を提供しており、パスポートの読み取りから、電子データの作成・保存、国税庁への送信までをワンストップで行うことが可能です。パスポートの読み取り機能については、スマレジの「リテールビジネスプラン」で提供されています。
今回、オムニチャネル会員連携アプリ「Omni Hub」がスマレジの「免税販売機能」への対応を開始したことで、免税販売の現場においても、会員データや購買情報を横断的に活用し、訪日観光客に対してもシームレスで魅力的な購買体験を提供することが可能になりました。
＜出典＞
日本政府観光局（JNTO）
日本の観光統計データ
訪日外客数・出国日本人数データ
国土交通省 観光庁
インバウンド消費動向調査
Omni Hub×スマレジの「免税販売機能」連携によりできること
この度のスマレジの「免税販売機能」とOmni Hubの連携により、インバウンド顧客への販促強化や、オンライン・オフラインをまたいだシームレスなCRM施策の実現が可能になりました。具体的には以下のような取り組みが実現します。
- 免税対応による訪日観光客の売上向上
- 免税販売を含めた顧客情報の一元管理
- 免税購入した訪日観光客へのメルマガ配信などを通じ、ECサイトの紹介や再購入を促すアプローチの実施
本機能の詳細については、Omni Hubの公式サポートページで確認することができます。
今後について
株式会社リワイアは、Omni Hubにおいて、オムニチャネルでの店舗運営に貢献する以下の機能追加を予定していることを明らかにしています。
- 店舗購入、自宅受け取りサポート機能
- 対応POSシステム拡張
- スマレジ・Squareの店舗とECの体験向上に寄与する機能拡充
今後もOmni Hubでは、事業者様やユーザーの視点に立った積極的な機能アップデートを通じて、より多くの事業者様が便利な購買体験を提供できるように努めていくとのことです。
オムニチャネル会員連携アプリ「Omni Hub」について
「Omni Hub」（オムニハブ）は、「店舗とECをつなぎ、購買体験をアップデートする」をミッションに掲げる、オムニチャネルでの顧客体験向上に貢献するアプリです。初期費用なし、開発不要でオンラインストアとスマレジ・Squareで管理する店舗の間で顧客情報を一元化することで、共通でのポイント施策実施やメッセージ配信など、顧客体験の向上による売上増加をサポートしています。
2024年12月時点で、Omni Hubの導入店舗数は2,500店舗を超え、連携会員数の総数は700万人を突破したと発表されています。
株式会社リワイア 会社概要
「コマースを、つなぎなおす。」をミッションに掲げる株式会社リワイアは、ECシステムの技術支援をはじめ、コマースに必要な各種機能をつなげるインテグレーションサービスを提供しています。システム構築の経験豊かなエンジニアを中心に、ShopifyをはじめとしたECサイト・アプリを技術面からサポートしています。
自社開発アプリとしては、ポイント機能を実装できる「どこポイ」、チェックアウト画面やサンクスページを最適化する「あとプラ」、会員ランクを作成する「らんキィ」、サンキューページをカスタマイズできる「さんクス」を提供しています。
会社名：株式会社リワイア
所在地：東京都港区青山一丁目2番6号 ラティス青山スクエア3F
代表者：代表取締役 加藤 英也
事業内容：コマースのデジタル化支援 / ECシステム・アプリ開発 / ECシステム構築支援
出典元：株式会社リワイア プレスリリース
