2025年1月の調査から見る日本の人手不足と賃上げ競争の現状

株式会社帝国データバンクが、国内企業における人手不足動向について調査・分析を行い、その結果を公表しました。

調査結果の要約

2025年1月時点では、正社員の不足を実感している企業の割合が53.4％に達し、これはコロナ禍が始まった2020年4月以来の最高値となっています。また、非正社員の不足感を抱える企業は30.6％にのぼっています。

今後は、初任給の引き上げや賃金の増加が人材確保や定着を図る鍵として期待されています。「初任給30万円時代」とも言われる中、賃上げに追いつかない中小企業が増加する見込みで、「人手不足倒産」のリスクも引き続き警戒されるべきです。

調査が実施された期間は2025年1月20日から1月31日まで、全国26,765社を対象に行われ、有効回答数は11,014社で、回答率は41.2％となっています。

なお、雇用過不足に関する調査は2006年5月から毎月実施されており、今回の結果は2025年1月のデータに基づいてまとめられています。

正社員不足の企業は53.4％、非正社員は30.6％の高止まり

慢性的な人手不足はさらに深刻化しており、2025年1月の段階で正社員不足を感じる企業は53.4％に達しています。これはコロナ禍以降での過去最高で、その上昇傾向が止まる兆しは見られません。特に1月という時期においては、2024年の52.6％を上回り、4年連続での増加となっています。

非正社員に関しては30.6％で、1月としては2年ぶりに3割を超え、過去4番目の水準になっています（2019年の34.4％が最高）。正社員の状況が厳しい中で、非正社員の不足感も持続的に高い数字を維持しています。

業種別分析

正社員：システムエンジニア不足が影響する「情報サービス」が72.5％でトップ

業種別に見た正社員の人手不足割合では、「情報サービス」が72.5％と最も高い結果となりました。前年同月比で4.5ポイントの低下を示しているものの、システムエンジニアの不足が続き、業種別での首位を確保しています。

次いで「建設」が70.4％で、こちらも同様に深刻な状況にあります。「2024年問題」に絡んだ企業の声には、「十分な仕事量があるが、ビジネスモデルの変革や労働コストの上昇により、単純に受注が得られる状況ではない」との意見や、「職人の高齢化と若手育成の不足から協力業者が減少している」との声があがっています。

さらに「メンテナンス・警備・検査」が66.5％、「運輸・倉庫」が66.4％など、全体で8業種が60％以上の人手不足を実感しています。