グローバルマーケティング事業を展開するアウンコンサルティング株式会社(東京証券取引所スタンダード市場:2459、本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:信太明、以下「アウンコンサルティング」)は、2024年の訪日外国人旅行者に関する年間動向調査の結果および2025年の予測を発表しました。

調査結果の概要

・2024年の訪日外国人旅行者数は約3,686万人で、2019年の約500万人を上回り、過去最高を記録しました。1月を除く全ての月で2019年の数値を超え、特に12月には単月での過去最高記録を達成しました。

・日本を訪れる旅行に関連するキーワード数は、コロナウイルスの回復に伴い増加傾向にあります。訪日外国人に人気がある韓国では「広島旅行」が特に多く検索され、台湾では「熊本旅行」と「広島旅行」が注目されています。

・2024年の訪日外国人旅行者による消費額は約8.1兆円となり、2年連続で過去の最高記録を更新しました。国別の消費状況では中国が主要な訪問国であり、欧米やオーストラリアからの訪問者も増加しています。また、買い物よりも宿泊やレジャーサービスへの支出が増えており、体験重視の傾向が顕著に現れています。

2024年のインバウンド市場

2024年の訪日外国人旅行者数は約3,686万人に達し、2019年の数値を約500万人上回り、全体として過去最高記録を更新しました。特に、1月を除く各月で2019年の値を上回り、12月は特に高い数値を記録しています。

出典:日本政府観光局(JNTO)による日本の観光統計データを参考に、アウンコンサルティングで加工

地域別に見ると、訪日外国人のTOP国は韓国で881万人(2019年比+323万人、+57.9%)、2位は中国で698万人(2019年比▲261万人、▲27.2%)、3位は台湾で604万人(2019年比+115万人、+23.6%)となっています。

特に韓国では、円安や日本国内各地への地方空路の増加や再開が影響し、さらにJ-POPやアニメといった日本文化が若者を引きつけ、訪日客数の増加を後押ししていると考えられます。中国では経済の低迷により回復が遅れていますが、地方空路の便数の増加が回復の助けとなっています。台湾では円安と観光促進キャンペーンの影響で訪日意欲が高まっています。

出典:日本政府観光局(JNTO)による日本の観光統計データを参考に、アウンコンサルティングで加工

訪日客の検索傾向

ここでは、調査対象とした8つの国・地域からの「愛知旅行」、「広島旅行」、「石川旅行」、「熊本旅行」、「長野旅行」の検索数合計を示します。これらの地域は、2024年10~11月の宿泊者数トッ20に入り、2019年と比較して東京や大阪、京都、北海道以外にも多くの訪客が集まっています。日本政府が添乗員なしのパッケージツアーを受け入れ始めた2022年8月以降、これらの検索数は着実に増加しています。

【Google AdWordsによる検索数】

※Google AdWordsのキーワードプランナーを利用した検索数データ
※調査対象国・地域:韓国・台湾・香港・タイ・マレーシア・フィリピン・アメリカ・オーストラリア
※検索キーワード
・愛知旅行:아이치 여행、爱知 관광、Aichi travel
・広島旅行:히로시마 여행、广岛 관광、Hiroshima travel
・石川旅行:이시카와 여행、石川관光、Ishikawa travel
・熊本旅行:쿠마모토 여행、熊本 관광、Kumamoto travel
・長野旅行:나가노 여행、长野관光、Nagano travel

訪日客が多い韓国と台湾のキーワード別検索数を見ると、韓国では「広島旅行」が際立ち、台湾では「熊本旅行」と「広島旅行」が人気を集めていることがわかります。

<p韓国の事情としては、2023年7月に広島空港に韓国の格安航空会社(LLC)によるソウル便が就航したことや、翌年1月に増便されたことが韓国から広島へのアクセス向上に寄与しています。一方、台湾では2023年4月から熊本県の地元案内ツアーである『くまモンの歩き方』が開始され、2024年2月には台湾積体電路製造(TSMC)が熊本に進出し、また同年1月には広島━台北便が再開され、2023年5月のG7広島サミットが広島への訪日客復活に寄与したと考えられます。

2022年の水際対策の緩和以降、旅行経路の再開や便数の増加により訪日客数は徐々に回復しており、2024年は円安の影響により、訪日客数及び消費額が過去最高を記録することが期待されています。

※Google AdWordsによる検索数データ

訪日客の消費動向

2024年の訪日外国人による消費額は約8.1兆円に達し(2019年比+69.1%)、過去最高を記録しました。円安の影響で国内の商品やサービスへの魅力が増し、訪日客の消費意欲も高まっています。消費項目別では、宿泊費が約2.7兆円(2019年比+93.6%、構成比29.4%から33.6%に増加)で最も多く、物販は約2.3兆円(2019年比+43.8%、構成比34.7%から29.5%に減少)という結果からも、体験重視の傾向が強まっていることが示唆されます。

出典:日本政府観光局(JNTO)による日本の観光統計データを参考に、アウンコンサルティングで加工

2025年の予測

円安の追い風を受けて、インバウンド市場はさらなる回復が見込まれ、2025年の訪日客数は過去最高を更新する可能性があります。また、市場のさらなる拡大が期待されています。

しかし、コロナ禍や人手不足によって業界の一部は依然として回復期にあり、インバウンド市場が拡大すると予測される中でも、企業のプロモーション投資は難しい現状にあります。また、不安定な国際情勢や原材料・エネルギー価格の高騰など、先行きが不透明な状況が続いています。2024年は選挙の年でもあり、その影響が経済に及ぶ可能性も考えられます。インバウンド業界の環境は一層厳しくなることが予想されています。

このような背景を受け、2025年も桜や紅葉、夏休みといったピークシーズンに対応することが、訪日客の動向に重要な役割を果たす要素となります。

加えて、訪日客数の増加に伴い、人手不足やオーバーツーリズムといった課題も浮上しています。サステナブルツーリズム(訪日外国人、業界、環境及び受け入れコミュニティのニーズを考慮した観光施策)への取り組みが「観光立国」としての実現において必須となります。

出典元:アウンコンサルティング株式会社 プレスリリース

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