人を中心に据えたマーケティング事業を展開する企業、LIDDELL株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：福田 晃一、以下リデル）は、自社登録インフルエンサーに向け、「SNSにおける年齢制限」に関するアンケート調査を実施しました。この調査では、未成年者のSNS利用や年齢制限の強化に関するインフルエンサーたちの意見を集めました。
2024年12月、オーストラリアで16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁じる法案が可決されたことは、多くの人々の記憶に新しい事実です。この法律の成立は、日本国内での未成年者におけるSNS利用についての議論をさらに活発にしています。果たして、日本のインフルエンサーたちはこの動きについてどのように考えているのでしょうか？
本調査では、リデルが運営するマーケティングプラットフォーム「LIDDELL INFLUENCER WORKSPACE（LIW）」に登録しているインフルエンサーから200名をランダムに選択し、「日本でのSNSの年齢制限」に関するアンケート結果をお届けします。
※回答結果は四捨五入の影響により、合計が100%にならないことがあります。
この記事の目次
オーストラリアによる16歳未満のSNS利用禁止に賛同意見が7割超
賛成の理由として挙げられた意見は、以下の通りです。
〈とても良いと思う〉〈良いと思う〉という意見を持つ方の理由
・SNSが影響を及ぼす子どもや大人が多く、不要な情報を避けることで心の健康が保たれると考えます。
・未成年者がSNSを利用する際のコントロールは難しいです。
・現状のコンテンツや広告の適正ゾーニングが不十分であるため。
・子ども同士の問題を防ぎ、犯罪に巻き込まれる可能性を減少させられるという意見もあります。
・多感な成長期の子どもに信憑性の低い情報を受け取らせることは良くないと感じる方も多いです。
・未成年者は責任を十分に持てないため、年齢制限への賛成が見られます。
〈あまり良くないと思う〉〈全く良くないと思う〉と回答した方の理由
・精神的健康には良いかもしれませんが、U15の年齢の子どもたちにとっては自己表現の機会が減少するのではないかと懸念します。
・禁止されると子どもたちが別の手段でアクセスしたり、余計なリスクを取る可能性があります。
・子どもにも情報を得る権利があります。SNS以外の情報に制限を加えることで、誤った情報にさらされる危険性もあります。
・制限が設けられることで、隠れてSNSを利用する子どもたちが出てくる可能性があります。禁止するよりも、早期から適切なルールを教える方が賢明だと思います。
・年齢制限が高すぎると感じる方もいるようです。
〈よくわからない〉と応えた方の理由
・SNSから得る情報も多いため全否定はできませんが、トラブルが発生していることもまた事実です。
・SNSがない生活は難しい現代において、完全に禁止するのも問題かもしれません。
日本での未成年のSNS利用に年齢制限を設けることには66.2%が賛同
オーストラリアでの16歳未満へのSNS利用制限について、日本でも同様の年齢制限を設けた方が良いかとの問いには、66.2%が賛成との回答を得ました。中立の立場を取った方は23.9%、反対意見は10%でした。
未成年者への年齢制限導入に賛成、適切な制限は16歳未満との声が多数
年齢制限についての質問では、法律によって禁止することに賛成する意見は少数派ですが、全体として「日本もオーストラリアと同様にSNSに年齢制限を設けるべきだ」という意見が数多く見受けられました。また、日本におけるSNS年齢制限の導入については、44.3%がオーストラリアと同じく16歳未満を対象とし、38.3%が12歳未満という義務教育の際の制限を考えているという結果が得られました。
年齢制限を設けることによるプラスの影響について多くの意見が集まる
SNS依存やSNSを利用したいじめ、さらには未成年者を狙う犯罪リスクの軽減、SNSの健全性向上など、未成年者へのSNS制限が実施された場合に期待されるポジティブな影響についての意見が数多く寄せられました。しかし、少数意見として「同年代とのコミュニケーション機会の喪失や、それによる社会的孤立感増加」の懸念も見受けられました。これは、すでにSNSを利用しているインフルエンサーたちが感じる意見でしょう。
年齢制限がインフルエンサー活動に及ぼす影響
さらに「年齢制限を導入することで、インフルエンサーとしての活動にどのような影響があると思いますか？」という自由回答の結果も以下の割合で収集されました。
1. 特に影響はなし 約55%
多くの回答者が「影響を感じない」との見解を示しています。
2. 若いターゲット層や閲覧数に影響 約20%
子どもや若年層を対象とした活動には影響があると考えている回答者が多く、主にフォロワー数や閲覧数が減る懸念が寄せられました。
3. SNSの健全化やコメントの質の向上 約10%
年齢制限の導入によりSNSがより健全な環境に変わり、コメントの質が向上することを期待する声もありました。特にTikTokのようなプラットフォームでの批判的なコメントが減ることが期待されています。
4. 商材や経済活動への影響 約8%
若年層をターゲットにした商材や情報の発信が難しくなるため、経済活動への影響があるという見解も寄せられました。
5. その他の意見 約7%
日本におけるSNSの年齢制限強化に関する自由回答では、年齢制限の強化への支持が多い一方で、教育の必要性や具体的な実施方法に対する慎重な検討が求められる意見も多く寄せられました。
未成年者のSNS利用に適した仕組みや制度についての必要性
70%以上が選んだ「学校での教育（授業内での取り扱い強化等）」という回答は、教育の重要性が強調される結果となりました。また、広告などを含めた「コンテンツの自動フィルタリング」を望む声も多く、50%を超える意見が「デジタルリテラシー」や「年齢確認システム」の強化を必要としています。
以上が今回のアンケート調査に基づく報告内容です。
誰もが安心して利用できるSNSの実現を目指して
日本では2024年12月に「mixi2」が登場し、18歳未満の利用を禁止し、完全招待制を導入するなど、安全で安心できるSNSとして注目されています。こうしたSNSが出現する中、今回の調査結果から「SNSに年齢制限を強化すること」が子どもたちを守り、同時に社会全体の健全なデジタル環境を構築することが重要であると多くの人々が感じていることが示されました。
ただし、単に制限を設けるだけでなく、教育や運営側の責任強化といった包括的アプローチが必要です。リデルは今後もSNSの健全性向上を目指す調査や活動を継続していきます。
出典元：LIDDELL株式会社 プレスリリース
