DX推進・マーケティング戦略カンパニーのDOTZ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：稲益 仁）は、2022年9月6日より、コールセンターによる受注業務をLINEに置き換えることでオフライン広告の新規受注・CRMの効果を最大化できるサービス「チャットでかんたん！注文パッケージ」の提供を開始いたします。
開発の背景
従来のオフライン広告（通販番組・新聞広告・折込チラシなど）では、コールセンターによる受注獲得が一般的です。しかしながら、コールセンター側の待機・不通・折り返しによる顧客の取りこぼしが大きな課題となっています。また、顧客層がシニア層に偏ってしまう傾向にある点も課題となっています。
そこで本サービスでは、新規顧客の獲得窓口を従来のコールセンターによる受注ではなく、QRコードや入電から待ち時間なくLINE公式アカウントに誘導、そのままチャットボットで購入できるシステムをパッケージ化し提供します。従来のオフライン広告と比較しLINEを活用することで若年層へもリーチが可能となり、オフライン広告実施における受注時の課題を解消します。
本サービスの特長
・圧倒的なMAUで全世代にアプローチ
LINEは国内のMAUが9,200万人以上（日本人口の約70％）と圧倒的なカバー範囲を誇り（※1）、性別・年齢偏りなく若年層からシニア層まで全年代に利用されています。（※2）
・コールセンターの手間を減らし、受注単価を改善
コールセンター経由での1件当たりの受注コストは一般的な人件費、システム管理費などを含めると1件あたり約600円程度とされています。それに対し、本サービスでは成果報酬かつ1件当たり400円の受注単価となり、約40％のコスト削減が実現できます。
また、LINE公式アカウントに誘導することでコールセンターの手間を減らし、待機・不通・折り返しによる顧客の取りこぼしの防止にも効果的です。
・プッシュ通知でメッセージの開封率を向上
ユーザーが日常的に利用しているLINEのプッシュ通知で訴求ができるため、ネイティブアプリやメールマガジンと比べてリーチ力・獲得効率が圧倒的に優れています。（※3）
また、コールセンターではカバーしきれない、購入者へのクロスセルや定期引き上げ、定期離脱防止施策などの配信も可能です。新規受注からCRMまで、本サービスでマーケティングファネル全体をカバーすることができます。
※1 LINE株式会社調べ LINEアプリ 月間アクティブユーザー 2022年3⽉末時
（LINEの国内月間アクティブユーザー 9,200万人÷日本の総人口1億2541万人(令和3年4月1日現在【確定値】 総務省統計局)
※2 株式会社マクロミル社調べ マクロミル・インターネット調査（2021年実施/全国15〜69歳のLINEユーザーを対象/サンプル数2,060）
※3 株式会社マクロミル社調べ マクロミル・インターネット調査（2021年実施/全国15〜69歳のLINEユーザーを対象/サンプル数2,060）
本サービスの運用スキーム
①オフライン広告からLINE公式アカウントに誘導します。オフライン広告からQRコードにて読み込み、またはコールセンターへ荷電したユーザーを自動音声でLINE公式アカウントに誘導し、友だち追加を促します。
送信する友だち追加URLを複数用意することで、流入経路の計測も可能です。
②リッチメニューを活用した購入誘導
LINE公式アカウントのリッチメニューAPIを活用し、ユーザーへ商品購入を促します。インフォーマーシャル広告の番組素材、オフライン広告の経路別にリッチメニューの表示を分けることも可能なので、流入経路に合わせた購入促進・CV計測が可能です。
③トークルーム内にて購入情報の入力
LINEへ誘導後は、LIFF （LINE内で利用するWEBアプリ）を活用し、そのままLINEトークルーム内にて対話形式で購入情報を入力します。一問一答形式で通常の購入フォームよりもボリュームを感じさせず、流入からCVまでページ遷移も行わないため、CVRを平均130％改善することができます。
④離脱ユーザーに対するリターゲティング配信
LINEへ流入後に購入しなかったユーザーに対しては、LINEプッシュ配信でリターゲティング配信ができます。LINEを使ったリターゲティング配信は、開封率はもちろんアクション率も高く、顧客の取りこぼしを阻止・獲得件数の最大化も可能です。
この他、LINE IDと顧客IDの連携やクロスセル配信、次回購入を促すリマインド配信など、本サービスだけでマーケティングファネル全体をカバーすることができます。
【URL】https://dotz.co.jp/
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