株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）でお礼品を提供する全国の272自治体と676事業者を対象に、ふるさと納税の変化に関するアンケート調査を2021年11月2日～11月12日に実施しました。
調査結果の概要は以下のとおりです。
- 1．自治体の6割以上、事業者の約4割が寄付額の変化を「昨年対比101%以上」と回答（p2：Q1）
・ 昨年と比較した寄付額の変化を尋ねたところ、62.4%の自治体が「昨年対比101%以上」と回答し、増加傾向が見られました。
・ 同様の質問に対して、39.0%の事業者が「昨年対比101%以上」と回答。新型コロナウイルスの影響などを受け、業績が昨年同期を下回る事業者が 53.4％にのぼる中、ふるさと納税の実績は増加傾向にあり、事業売上に寄与していることがわかります。
- 2．自治体の6割以上、事業者の約3割が昨年度と比較しお礼品のラインアップに変化があると回答。コロナ禍2年目における巣ごもり消費への対応や積極的なお礼品開拓・商品開発に取り組む（p2~3：Q2, Q3）
・ 昨年度と比較したお礼品ラインアップの変化について尋ねる設問では、自治体の61.4%、事業者の29.6%が「変化がある」と回答。具体的には、「アフターコロナ、ウィズコロナを見据え、体験系のお礼品を増やした」「お礼品の取り扱いジャンルを増やした」などの回答がありました。
・ お礼品ラインアップを変えた目的としては、自治体・事業者共に「コロナ禍における巣ごもり消費（自治体：16.2%/事業者：36.0%）」「長引くおうち時間で多様化するニーズに応えるため（自治体：16.2%/事業者：33.5%）」が上位回答に。また、自治体は「事業者開拓・お礼品開拓を強化したため（77.8%）」、事業者は「新たな商品開発を行ったため（35.5%）」が多くの回答を集め、コロナ禍2年目において、巣ごもり消費ニーズへの対応や、新たなお礼品開拓・商品開発に取り組む姿勢が見られました。
- 3．3割以上の自治体が、寄付金を新型コロナウイルス関連の事業に活用（p3：Q4, Q5）
・ 2020年以降の寄付金使途について、新型コロナウイルスに関連する事業への活用状況を尋ねる設問では、34.9%の自治体が「実績・予定がある」、10.7%が「検討中」と回答しました。
・ 寄付金の活用実績・予定については、「新型コロナ感染拡大防止対策（46.8%）」「新型コロナの打撃を受ける事業者支援（38.7%）」「新型コロナ医療対策支援（27.4%）」と続きました。
- 4．3割以上の事業者が新型コロナウイルスの影響からふるさと納税に変化があったと回答（p4：Q6, Q7）
・ コロナ禍以降のふるさと納税との関わり方について、34.8%の事業者が「変化があった」と回答。
・ 具体的な変化として、「ふるさと納税の売上割合が増加（56.6%）」「新たなお礼品を登録しラインアップを強化した（48.1%）」といった回答が続き、コロナ禍において事業者がふるさと納税を有効な販路として活用していることが伺えます。
※アンケート結果の詳細は、以下の「調査内容の詳細」をご覧ください。
株式会社さとふるは、今後も地域の生産者や自治体の声を聞き、地域に寄り添いながら、さまざまな取り組みを通じて地域の課題解決や地域活性化を推進します。
■調査内容の詳細
※ 円グラフは小数点第二位を四捨五入しているため、構成比の合計が100％にならない場合があります。
■調査概要
＜自治体アンケート＞
実施期間：2021年11月2日～2021年11月12日
手法：インターネット調査
実施機関：株式会社さとふる
対象：ふるさと納税サイト「さとふる」で取り扱う272自治体
＜事業者アンケート＞
実施期間：2021年11月2日～2021年11月12日
手法：インターネット調査
実施機関：株式会社さとふる
対象：ふるさと納税サイト「さとふる」で取り扱う676事業者
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