CODEアプリの購買データ分析で判明、災害時の防災グッズ購入集中と「思いやりの購買」の重要性

2026年8月10日 2026年8月10日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

株式会社リサーチ・アンド・イノベーション(本社:東京都港区、代表取締役社長:昆孝)が運営する「レシートがお金にかわるアプリCODE(コード)」の購買データをもとに、災害発生時における消費者の購買行動の変化を分析した結果が公開されました。

この分析では、被災地への円滑な物資供給を実現するため、災害が発生していない平時から備えを行う「思いやりの購買」の重要性が明らかになっています。

令和8年熊本地震で被災された方々へのお見舞いの言葉とともに、同社は2011年の東日本大震災を契機に「日本中を笑顔にすること」を目指して設立された経緯を踏まえ、「データで世界をもっと便利に」というビジョンのもと、保有する購買データを通じた社会貢献を目指して本分析を実施したということです。生活者の防災意識向上や、緊急時における物資供給の円滑化に寄与することを目的としています。

災害の頻発化と防災意識の高まり

日本国内における自然災害の発生件数は増加傾向にあります。日本は世界で発生する地震の18.5%(内閣府「令和元年版防災白書」より)を占める地震大国として知られています。加えて、近年は気候変動の影響による大雨や短時間強雨の増加により、常に自然災害の脅威にさらされている状況です。では、災害への備えとして何が必要なのでしょうか。災害発生時の購買データからそのヒントを読み解くことができます。

突発的な災害直後に防災グッズの購買が集中する傾向

災害が発生すると、防災グッズの売上は一時的に急増する傾向が見られます。図1は、非常用・備蓄用商品の購入金額を時系列で示したものです。台風や大雨といったある程度予測可能な災害では、発生前の準備的な購入が確認される一方で、地震のような突発的な災害の場合、発生直後に購買が極端に集中する傾向が読み取れます。

被災地以外でも購買が急増、懸念される供給遅延リスク

こうした購買行動の変化は、被災地域だけに限られたものではありません。図2は、茨城県南部地震・長野県北部地震が相次いで発生した今年4月における非常用・備蓄用商品の購入金額を前月と比較したグラフです。

災害発生直後は地域を問わず、全国的に防災関連グッズの購入が大幅に増加していることがわかります。被災地の状況を報道などで目にすることで防災意識が高まり、「週末に急いで購入する」といった行動変化が起きていると推測されます。しかしながら、全国的な注文の殺到は店頭での品切れを引き起こし、結果として「今まさに物資を必要としている被災地への供給が滞る」という深刻なリスクをはらんでいます。

インフラ停止への備え、最も購入されるのは「トイレ関連商品」

では具体的に、災害発生時にはどのような商品が購入されているのでしょうか。図3では、災害に対する意識が高まる中、ミネラルウォーターやカップ麺といった日常的な食品も手軽な備えとして災害時に購入されることが多いカテゴリであることが示されています。しかし、26年4月のデータを前月と比較すると、カップ麺の購入は減少し、ミネラルウォーターも季節要因による増加程度に留まっており、急激な伸びは見られませんでした。日常的な飲料水や食品については、既に各家庭で一定の備え、例えばローリングストックなどが浸透していることが推測されます。

一方で、長期保存や災害時を前提とした「非常用・備蓄用」商品のデータに目を向けると、非常用の食品や飲料水以上に、携帯トイレなどの「トイレ関連商品」の購入が多いという特徴が見られます。これは、災害発生後に自治体などの仮設トイレが設置されるまでに3日から7日程度を要すると言われており、インフラ復旧までの空白期間を自力で凌ぐ対策としてトイレ関連商品が最も重視されている証拠と言えます。

また、長期間入浴できない事態を想定してコンパクトに備蓄できる「圧縮タオル」や「ボディシート」、「使い捨て手袋」や「除菌シート」といった衛生関連商品の需要も高まる傾向にあります。そのほか、季節に応じた防寒や暑さ対策グッズも重要です。最近ではこうした防災関連グッズがホームセンターだけでなく、100円ショップで手軽に購入できるようになったことも、災害発生直後に購入が急増する一因と考えられます。

求められる「日常からの備え」と「思いやりの購買」

私たちは自然災害の報道を目にすると、場所を問わず一斉に購買へと動く傾向があります。しかし、こうした「災害発生直後の突発的な購買行動」は時に店頭の品切れを引き起こし、被災地への供給を遅らせてしまうリスクがあります。本当に必要な人の元へ物資を届け、かつ自分自身の身を守るために最も重要なのは、「災害が起きていない平時からの計画的な備え」です。

飲料水や食品のローリングストックはもちろん、仮設トイレの設置遅れを見越した「トイレ関連商品」や「衛生用品」を、平時にあらかじめ揃えておくこと。この日頃からの小さなアクションが、突発的なパニック買いを防ぐ「思いやりの購買」となり、社会全体の防災力を高めることに繋がります。いつどこで起きるか分からない脅威に対し、私たちは日常のなかでの備えをより一層意識していく必要があります。

CODE(コード)について

CODEは、買い物のレシートと購入商品のバーコードをスキャンすることで、各種提携ポイントに交換可能なポイントがもらえるスマートフォンアプリです。ポイントは提携サービス経由で現金にかえることも可能です。

消費者が楽しんで利用した結果、ポイントにも家計簿にもなる一石二鳥のアプリとなっています。登録された消費者の買い物に関するビッグデータやアンケートなどは、企業がマーケティングに活用し、その一部を報酬として消費者に還元しています。なおCODEは特許も取得しています(特許第5980448号、特許第6425297号)。

登録ユーザー数は360万人を超え、月間商品登録数も4,000万点、口コミなど購入者の商品評価数も累計1.6億件を超え、20〜40代の女性に多く利用されています。