EC-Consulting Japan、Yahoo!ショッピング新料金プラン対応の無料売上・利益診断サービスを開始
EC-Consulting Japan株式会社(大阪府豊中市、代表取締役社長:松下直人)は、Yahoo!ショッピングにおける2026年9月の出店プラン刷新に伴い、既存出店者向けの「新料金プラン対応 無料売上・利益診断」サービスの提供を開始しました。
月額システム利用料や売上ロイヤリティが導入されることを前に、「出店を継続すべきか」「撤退を検討すべきか」といった悩みを抱える事業者に対して、現状の売上やアクセス状況、広告運用、利益構造などの整理が実施されます。さらに、Yahoo!ショッピングにおける成長可能性と、新料金プランへの移行後における売上および利益のシミュレーションが無料で作成されるサービスとなっています。
同社は、有料サービスへの申込みを前提としたものではないことを明言しており、まずは数値データに基づいて、継続・改善・縮小・撤退といった選択肢を冷静に判断するための材料を提供することを目的としています。
2026年9月に実施されるYahoo!ショッピングの出店プラン刷新について
Yahoo!ショッピングでは、2026年9月より出店プランの刷新が予定されています。LINEヤフー株式会社による公式案内によれば、新料金の主要な内容として、月額システム利用料1万円(税別)、売上ロイヤリティ2.5%が設定されます。
これらに加えて、決済サービス利用料、ストアポイント原資負担料、アフィリエイト利用料などが発生する仕組みとなっています。
その一方で、2026年8月まで必要とされていたキャンペーン原資負担については9月以降不要となり、LINEショッピングタブ掲載経由料金も2026年中は発生しない予定です。新料金プランによる影響は、月額1万円やロイヤリティ2.5%という数字だけでは判断できず、売上規模、取扱商品カテゴリ、粗利率、広告費用、販促施策の内容、LINE経由の売上などによって異なってくるとされています。
有料化イコール撤退ではなく、店舗ごとの採算を数字で判断することが重要
出店プラン刷新の発表以降、出店者の間では「Yahoo!ショッピングが有料化されるのか」「月額費用が発生するなら撤退を検討すべきか」といった意見が聞かれるようになっています。
しかしながら、同社では一律に撤退を判断するのは早計であると考えているとのことです。たとえ月額固定費が増加したとしても、検索対策、商品ページの最適化、広告運用、イベント活用、クーポン施策、LINE活用などをYahoo!ショッピング向けに見直して、売上と利益を改善することができれば、固定費を上回る成長余地が存在するためです。反対に、改善可能性が限定的で、十分な粗利を確保することが困難な場合には、縮小や撤退が合理的な選択となるケースもあるとされています。
重要なのは、感覚や一律の基準による判断ではなく、自社ストアの具体的な数字に基づいて判断することであると強調されています。
Yahoo!ショッピングで売上が伸びない原因は市場ではなく売り方にある可能性
Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングは、国内における3大ECモールと呼ばれる主要な販売チャネルです。
Nintによる推計では、3大ECモールにおける2024年の流通総額は合計11兆2,000億円に達し、国内の物販系EC市場全体に占める割合は73.7%とされています。しかしその一方で、Yahoo!ショッピングに出店していても、期待していたほど売上が伸びていないストアは少なくない状況です。
同社が相談を受ける中で多く見受けられるのが、Amazonや楽天市場で使用している商品情報、画像、商品名、販売施策をほぼそのままYahoo!ショッピングへ転用しているケースであるといいます。
各モールでは、検索の仕組み、購入者の行動パターン、売れやすい商品名や画像の特徴、ポイントやクーポンの活用方法、広告の仕様、イベントの仕組み、LINEとの連携方法などが異なっています。
Yahoo!ショッピングでは、商品名や検索キーワードの設計、商品情報の充実度、販売実績の蓄積、優良配送への対応、レビューの獲得、アイテムマッチ広告の運用、プロモーションパッケージの活用、イベント対応、LINE活用などを組み合わせて考える必要があります。他モールのページをコピーしただけでは、商品の魅力や競争力を十分に発揮することができない可能性があるとされています。
「Yahoo!ショッピングでは売れない」のではなく、「Yahoo!ショッピングに適した売り方ができていない」可能性を、撤退を決める前に一度検証することが重要であると述べられています。
無料売上・利益診断で確認される内容について
無料診断では、提供可能な範囲のストア情報を基に、主に以下の項目が確認されます。
現在の売上、アクセス数、転換率、客単価の整理と分析、新料金プラン移行後に想定される費用と利益への影響の試算、商品やページ、検索対策、広告、販促、LINE活用における改善余地の特定、売上目標を実現するために必要なアクセス数、転換率、受注件数の目安の算出、3か月、6か月、12か月を想定した売上および利益シミュレーションの作成、優先的に着手すべき改善施策の提案などが含まれます。
診断結果は、将来の売上や利益を保証するものではなく、現状の数値と一定の前提条件に基づく試算として、経営判断や運営方針の検討に活用できるものとなっています。
無料診断の対象者について
以下のようなYahoo!ショッピング出店者が対象となっています。
2026年9月の新料金プランを受けて、継続か撤退かを検討している事業者、出店はしているものの、Amazonや楽天市場と比較して売上が伸びていない事業者、月額費用やロイヤリティを含めた採算を確認したい事業者、Yahoo!ショッピングにどの程度の売上余地があるかを知りたい事業者、広告費や販促費の使い方が適切かどうか確認したい事業者、自社で改善を進めるべきか、外部支援を利用すべきか判断したい事業者などが想定されています。
診断後の支援は必要な企業のみに提供
無料診断の結果、自社で改善が可能な場合には、診断内容を社内で活用することができます。専門的な支援が必要な場合に限り、希望に応じて顧問・コンサルティング、広告運用、商品ページ改善、LINE活用、運営代行などの選択肢が案内される仕組みとなっています。
施策内容によっては、公的な補助金や助成制度を活用できる可能性についても確認されます。ただし、制度の対象可否や採択を保証するものではないとされています。
EC-Consulting Japan株式会社 代表取締役社長 松下直人氏のコメント
「新料金プランを見て、月額費用が増加するから撤退しようと考える事業者様もいらっしゃいます。しかし、撤退を決める前に、現在のストアにどれだけ成長余地が残っているかを数字で確認していただきたいと考えています。Yahoo!ショッピングは、Amazonや楽天市場のページをそのまま移しただけで売れるほど単純ではありません。一方で、検索、商品ページ、広告、イベント、クーポン、LINEなどをYahoo!ショッピングに合わせて組み直すと、経営者様が想像されている以上に売上を伸ばせるケースがあります。当社は、売上を伸ばすことだけを目的とせず、粗利や運営体制まで含めて、続ける価値があるのかを一緒に考えます。今回の無料診断とシミュレーションが、継続・改善・撤退のいずれを選ぶ場合にも、納得できる判断材料になればと考えています」とコメントされています。
Yahoo!ショッピング支援における実績について
EC-Consulting Japanは、Yahoo!ショッピング専門のコンサルティング、運営代行、ECサイト制作、SEO対策、広告運用、LINEマーケティング、ツール開発などを提供しています。
Yahoo! JAPANコマースパートナーとして、2022年にパートナー特別賞、2023年および2024年にベストパートナー賞を受賞し、3年連続でコマースパートナー賞に選出された実績を持っています。
運用支援の一例では、約1年間で月商約70万円から約280万円へ成長したストアもあります。ただし、これは個別事例であり、すべてのストアで同様の成果を保証するものではないとされています。
会社概要
会社名:EC-Consulting Japan株式会社
代表者:代表取締役社長 松下 直人
所在地:大阪府豊中市新千里東町1丁目4番1号 阪急千里中央ビル6階
設立:2019年8月14日
事業内容:D2C・EC事業者の総合支援、D2C・ECサイト運営、LINEを活用したマーケティング支援
なお、本リリースに記載されているYahoo!ショッピングの料金や仕様は、2026年8月時点で公開されている情報に基づいています。最新情報についてはLINEヤフー株式会社の公式案内を確認することが推奨されています。また、本リリースには、EC-Consulting Japan株式会社独自の分析や見解が含まれています。
出典元:EC-Consulting Japan株式会社
