AnyReach、法人向けギフトプラットフォーム「AnyGift Business」の提供開始を発表

AnyReach株式会社(東京都港区、代表取締役:中島 功之祐)は、法人向けギフトプラットフォーム「AnyGift Business」のサービス提供を開始することを発表しました。

同社が今回リリースした「AnyGift Business」は、従来から提供してきた法人キャンペーン向けのデジタルギフトサービス「AnyCampaign」を進化させ、リニューアルしたプラットフォームとなっています。キャンペーンでの利用だけでなく、企業におけるあらゆるギフト活用シーンをサポートする仕組みとなっています。ポイントギフトをはじめ、配送型ギフト、店舗型ギフト、ギフトカード、地域特産ギフト、オリジナルギフトといった多彩なラインナップから、利用目的や予算、対象者に適したギフトの企画設計、発行、配布、管理、配送手配、API連携に至るまで、一貫したサポートを実現するということです。

サービス開発の背景について

近年、企業によるギフト活用は販売促進キャンペーンにおける景品配布のみならず、資料請求やアンケート回答への謝礼、従業員に対する福利厚生、自治体による地域産品のプロモーション、株主優待、アプリ内ポイントの交換先といった多様な領域に拡大しています。

その一方で、それぞれの用途に最適なギフトを選び、発行から配布、管理、配送手配、問い合わせ対応までを実施するには、企業側に多大な運用負担が発生する状況となっています。さらに、デジタルギフト、配送型ギフト、店舗型チケット、地域特産品といったギフトの選択肢が増える中、施策の目的や受け取る側に合わせた設計も必要とされています。

こうした状況を受けて、同社は従来の法人キャンペーン向けデジタルギフトサービス「AnyCampaign」を進化させ、法人のあらゆるギフト活用を総合的に支援する「AnyGift Business」として、提供範囲を拡張することを決定しました。これまで「AnyCampaign」およびeギフトサービス「AnyGift」で蓄積してきたギフト体験の設計・提供に関するノウハウを活用し、キャンペーン領域に限定せず、謝礼、福利厚生、自治体施策、株主優待、アプリ・会員サービス連携といった、企業における多様なギフト活用をより広範囲にわたってサポートしていく方針です。

「AnyGift Business」のサービス内容

「AnyGift Business」は、法人向けのギフト施策に求められる機能とギフトアセットを統合して提供するギフトプラットフォームです。企業は利用目的や予算、対象者に応じて最適なギフトを選択し、ギフトURLの発行から配布、管理まで一貫して実施することができます。

特に、キャンペーンや謝礼施策で使いやすいポイントギフトに加えて、受け取る側が商品を選択できる配送型ギフトにも対応しており、少額ギフトの即座の配布から、商品配送を伴うギフト施策まで幅広く活用できる設計となっています。

さらに、API連携機能により、自社アプリや会員サービス、CRM、ポイント基盤などとの接続が可能で、ユーザーの行動に応じたギフトの自動発行・配布にも対応しています。

「AnyGift Business」の主な特徴

「AnyGift Business」は、ギフトの選定・発行・配布だけでなく、施策設計、効果検証、配送手配・受け取り情報の管理までを一貫してサポートする法人向けギフトプラットフォームです。ギフト配布を起点として、顧客・従業員・株主などとの接点づくりや、各種施策の成果向上をサポートします。

1つのURLで活用できる多様なギフトラインナップ

ポイントギフトやデジタルギフト、配送型ギフト、店舗型ギフト、ギフトカード、地域特産ギフト、オリジナルギフトといった、幅広い選択肢に対応しています。目的や予算、対象者に応じて、最適なギフト体験を設計することが可能です。

受け取る側に合わせた柔軟なギフト体験

複数のポイントギフト・デジタルギフトから受け取る側が交換先を選択できる形式や、商品を選べる配送型ギフトなど、受け取る側の好みや利用シーンに応じたギフト体験を提供できます。

マーケティング施策におけるUGC創出や購買促進まで支援

キャンペーン、サンプリング、購入特典、紹介施策などを組み合わせ、ギフトを配布して終わりにせず、投稿・シェア・来店・購入といった次のアクションにつながる施策を設計します。AnyMind Groupのインフルエンサー・クリエイターネットワークを活用したSNSでの話題化やUGC創出もサポート可能です。

データに基づく効果検証・改善

ギフトの発行数、配布状況、利用状況、交換傾向などを可視化し、ターゲット、ギフト内容、配布タイミングなどの改善につなげます。施策ごとの成果を踏まえ、継続的な最適化をサポートします。

法人利用に必要な運用・セキュリティ体制

ギフトの発行・配布・利用管理に加え、配送手配などの運用にも対応しています。ISMS認証を取得した運用体制のもと、法人利用に求められる安全性・管理性を備えています。

「AnyGift Business」の活用シーン

「AnyGift Business」は、マーケティング施策から社内施策、自治体施策、アプリ・Webサービス連携まで、さまざまなシーンで活用することが可能です。

販促キャンペーン

SNSキャンペーン、抽選キャンペーン、購入特典、来店・来場特典、レシート応募キャンペーンなどでの活用が可能です。

資料請求・アンケート謝礼

資料請求、見積もり依頼、アンケート回答、Web登録、イベント参加などの謝礼としての活用が見込まれます。

従業員・取引先向けギフト

福利厚生、社内表彰、入社・退職・誕生日・記念日、取引先向けギフトなどでの利用が想定されています。

自治体施策

地域産品PR、観光促進、住民向け施策、アンケート謝礼など、自治体によるギフト活用が可能です。

株主優待

株主優待のデジタル化やカタログ型優待により、配送・在庫管理などの負荷を抑えながら、受け取る側が選べる体験を提供します。

アプリ・会員サービスのインセンティブ

自社アプリや会員サービスにおけるポイント交換、リワード施策、会員特典、継続利用促進などに活用できます。

今後の展望について

同社は今後、「AnyGift Business」を通じて、法人におけるギフト活用の幅をさらに広げていく方針です。

キャンペーンや謝礼に加え、従業員向け施策、自治体施策、株主優待、アプリ・会員サービス連携など、多様な用途に対応する機能やギフトラインナップを拡充していく予定となっています。

企業のマーケティング活動や顧客体験向上、従業員エンゲージメント向上、地域活性化などにつながる活用モデルを創出し、法人ギフトの新たな可能性を提案していくとしています。

AnyReach株式会社について

会社名はAnyReach(エニーリーチ)株式会社で、代表者は代表取締役の中島 功之祐氏です。事業内容は、eギフト機能を導入できる「AnyGift」、5,000商品から選べるカード型引き出物「AnyGift Wedding」、法人向けギフトプラットフォーム「AnyGift Business」の開発・運営となっています。

出典元：AnyReach株式会社