生成AI利用実態調査2026、利用者の6割超が「生成AI停止で業務に影響」と回答─サイバーセキュリティクラウド調べ

株式会社サイバーセキュリティクラウド(東京都品川区、代表取締役社長 兼 CEO:小池 敏弘)は、業務において生成AIを使用している会社員360名を対象とした「生成AI利用実態調査2026-生成AI利用依存傾向-」を実施しました。本調査では、「生成AI依存傾向」にフォーカスし、生成AIがビジネス現場にどの程度定着しているのか、また働き方にどういった影響を与えているのかについて調査を行った結果が公表されています。

調査結果のポイント

  1. 生成AIが業務インフラとして定着し、利用者の6割超が「生成AIが使えなくなると業務に影響が出る」と回答しています
  2. 生成AIへの依存を認識している利用者は4割超となっており、20代においては毎日利用している人が約半数に達しています
  3. 生成AIの役割が"検索ツール"から"相談相手"へと変化しており、2人に1人が上司よりも生成AIの提案を参考にした経験があるとのことです

生成AIが業務インフラとして定着、利用者の6割超が「生成AI停止で業務に影響」

業務で生成AIを活用している会社員360名に「生成AIが使用できなくなった場合、業務にどの程度影響があるか」を質問したところ、65.3%の回答者が「業務に影響が出る」と答えたことが明らかになりました。

生成AIが利用できなくなった場合の影響調査結果

詳細な内訳としては、「業務がほぼ止まってしまう」と回答した人が3.6%、「大きな影響が出る」が24.7%、「やや影響が出る」が36.9%という結果となっています。この結果から、多くのビジネスパーソンにとって生成AIは「あると便利なツール」という位置づけではなく、「業務遂行に不可欠な存在」として認識されつつあることがわかります。

生成AI依存を自覚している利用者は4割超、20代では毎日利用が約半数に

生成AIに対する依存意識について調査を実施したところ、「非常に依存していると思う」という回答が12.2%、「やや依存していると思う」が31.4%となり、合わせて43.6%の人が自らをAI依存だと自覚していることが判明しました。さらに、この調査結果を年代別に分析すると、20代が50.5%と最もAI依存意識が強く、30代(48.1%)、40代(40.6%)、50代(38.7%)と年齢が上がるほど依存意識が低下する傾向が見られました。

生成AI依存意識調査結果

また、生成AIの使用頻度に関しても、20代の46.2%が「毎日使用している」と答えており、特に若年層の社員を中心として、AI活用が日常的な業務プロセスに組み込まれている実態が明らかになっています。

生成AI利用頻度調査結果

生成AIは"検索ツール"から"相談相手"へと進化、2人に1人が上司よりも生成AIを参考に

業務における判断の場面で「上司や社内メンバーよりも生成AIからの提案を参考にした経験があるか」という質問に対して、「よくある」と答えた人が11.1%、「ときどきある」が38.9%となり、合計で50%の人が生成AIを判断材料として参考にした経験を持っていることがわかりました。

上司より生成AIを参考にした経験調査結果

生成AIは情報の検索や文章の作成といった業務効率化を目的とした用途に留まらず、企画の立案や分析作業、コーディングなど、専門知識や知的生産性が要求される業務領域にも浸透し始めています。

今回の調査で対象とした7つの業務カテゴリーのうち、4つの業務において生成AIなしでの業務遂行に不安を感じている人が半数を超える結果となりました。特にコーディング業務(62.8%)やアイデア出し(56.6%)においては約6割に達しており、生成AIの活用が業務の前提条件になりつつある実情が浮き彫りになっています。

生成AIなしでの業務遂行不安調査結果

調査結果のまとめ

今回の調査結果により、生成AIは単なる業務を効率化するツールという枠を超えて、業務遂行を支える基盤インフラとして組織に定着しつつあることが明確になりました。

AI利用者の65.3%が「生成AIが使用できなくなると業務に影響が生じる」と回答しており、43.6%が自身をAI依存状態にあると認識しています。さらに、半数の人が上司や同僚からの意見よりも生成AIからの提案を参考にした経験を持つなど、生成AIは便利なツールという位置づけから、業務を支えるパートナーへと役割が変化していることが確認できます。

その一方で、AI活用の広がりは、企業側が把握できていないAI利用や、それに起因する情報漏洩リスクといった、いわゆる「シャドーAI問題」という新しい課題も生み出しています。業務におけるAI利用が当たり前となっている現状において、企業にはAI利用実態の正確な把握、利用規程の整備、適切な管理統制など、AIガバナンスの構築が緊急の課題として求められています。

※シャドーAI:企業が許可・管理していない生成AIツールを従業員が独自の判断で業務に利用すること

調査概要

調査実施時期:2026年6月2日~6月4日
調査手法:インターネット調査
調査実施主体:株式会社サイバーセキュリティクラウド
実査委託先:楽天インサイト株式会社
有効回答者数:360名
調査対象者:業務で生成AIを利用している会社員

出典元:株式会社サイバーセキュリティクラウド プレスリリース

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