沖縄の鮮魚を高鮮度で国内外へ届ける「高鮮度輸送プロジェクト」が始動、7者連携でK値評価とシャーベットアイス技術を活用

2026年3月2日 2026年3月2日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

2026年2月27日、沖縄県国頭漁業協同組合、株式会社フーディソン、高砂熱学工業株式会社、日本航空株式会社、YKK株式会社、沖縄県漁業協同組合連合会、公益財団法人函館地域産業振興財団(北海道立工業技術センター)の7者による連携がスタートしました。この連携により「高鮮度輸送プロジェクト」が始動し、国頭漁協で水揚げされた鮮魚を独自の冷却技術と新開発の梱包材を用いた航空輸送で組み合わせ、魚の鮮度を科学的に測定する「K値」の基準に基づいて届ける取り組みが開始されました。

シャーベットアイスと魚

水漏れを防ぐ梱包材

航空機搭載風景(イメージ)

この記事の目次

1 プロジェクト始動の背景と目指す方向性
2 プロジェクトの5つの特長
3 今後の展開について
4 参考資料
5 各社概要

プロジェクト始動の背景と目指す方向性

地方や離島エリアから高い鮮度を保ったまま水産物を流通させる仕組みを構築することは、日本の水産業や地域経済を維持・発展させるうえで極めて重要な基盤となっています。今回のプロジェクトでは、業種の枠を超えた7つの組織が協力体制を構築し、産地でしか味わうことのできない獲れたてのおいしさを国内の遠隔地域や海外マーケットへ届けることを目指しているとのことです。さらに、その品質に見合った適切な価格での取引が実現される流通ネットワークを確立することで、水産業における新しい価値の創出と持続可能な発展を推進していくとしています。

2025年12月より、沖縄県国頭漁協で水揚げされた魚を国内外へ試験的に輸送し、品質や輸送時の安全性、適切な取引価格に関する検証を繰り返し実施してきたということです。今後も海外輸送を中心とした検証を継続し、より多くの消費者へ届けられる仕組みの構築を進めていく予定とされています。

プロジェクトの5つの特長

産地における鮮度処理の徹底

産地では、漁協が独自に作成した「高品質鮮魚マニュアル」に基づき、漁師と漁協が一丸となって鮮度処理を実施しています。具体的には、「漁師による漁獲後の鮮度処理」と「市場へ水揚げ後における漁協職員による高鮮度維持管理」を徹底的に行うことで、鮮度の高い状態を確保しているとのことです。

魚体を傷付けずに芯から冷やし込むシャーベットアイス技術

従来の氷とは異なり、直径0.05ミリという極めて滑らかなシャーベット状の氷を使用することで、魚体を傷付けることなく、隅々まで隙間なく包み込むことが可能となっています。この技術により、急速かつ均一な冷却を実現し、従来の氷では困難だった時間経過による鮮度劣化を抑制することで、獲れたての鮮度をしっかりと維持するということです。

新梱包材と航空輸送を組み合わせた高品質なスピード物流

防水ファスナーを採用した新しい梱包材を開発し、航空輸送における安全性や温度管理などについて繰り返し検証を行ってきました。水漏れを防止する設計を施したことにより、一般貨物との混載が可能となり、限られた貨物スペースにより多くの貨物を効率的に搭載できるようになったとのことです。これにより、スピーディーかつ適正な価格で高鮮度な魚を国内外へ届ける仕組みが構築されています。

産地と消費地を直結するデジタルインフラの提供とグローバルなダイレクト流通網の構築

国内で月間5,000店舗を超える飲食店の仕入れを支援する生鮮品ECの知見を活かし、産地と国内外の注文先をダイレクトに結ぶ受発注プラットフォームおよび新しい流通ルートを構築するとしています。産地直送の情報をデジタル化してタイムリーに提供するとともに、航空輸送と連携することで輸送時間を大幅に短縮します。物理的な距離と流通工程における時間的な障壁を打破し、沖縄の希少な鮮魚が持つ「獲れたての鮮度」と「本来の価値」を損なうことなく、国内外の飲食店へ最短ルートで届けることを実現するということです。

K値による科学的鮮度評価を通じた魚価向上

K値は魚の鮮度を科学的に示す指標であり、この客観的な評価は魚価の向上につながるとともに、適切な価格での取引を後押しします。その場で測定可能となるよう技術開発が進められているK値を鮮度指標として定着させることで、高鮮度な鮮魚が適正な価格で流通する基盤を強固なものとし、水産業の持続的な発展を目指していくとしています。

今後の展開について

今後は、この仕組みを国頭漁協から沖縄県内全域、さらには全国の産地へと拡大し、より多くの消費者へ獲れたての感動を届けていく方針とのことです。また、このプロジェクトは現在のメンバーにとどまらず、幅広く様々な知見を持つ団体や企業などとの連携も視野に入れて展開していくということです。こうした取り組みを通じて豊かな海の恵みを次世代へつなぐことで、日本の食文化をさらに深化させる一助となるよう、業種の垣根を越えて取り組んでいくとしています。