デジタルエクスペリエンスプラットフォーム「Yappli（ヤプリ）」を展開する株式会社ヤプリ（本社：東京都港区、代表取締役：庵原保文）が、全国のアプリ運用担当者200名を対象にした「アプリ運用実態調査2025」の結果を公表しました。
この記事の目次
調査の実施概要
本調査は、インターネット調査として2025年11月21日から11月25日の期間に実施されています。調査対象は、自社のスマートフォンアプリ（一般消費者向け企業公式アプリ）の企画・開発・運営・改善に携わる全国の男女で、有効回答数は200名となっています。
調査実施の背景と目的
近年では、企業と顧客をつなぐ役割を担う公式アプリが、オンライン・オフライン双方において重要なマーケティングチャネルとなっています。
その一方で、アプリを導入してから数年が経過している企業も増加しており、「アプリを持つこと」そのものが目的であったフェーズから、「いかに成果を最大化するか」を追求するフェーズへと、アプリ運用が移行しつつあります。実際に、Yappliを利用している企業においても、アプリ運用を見直し、改善を通じて成果向上を図る取り組みが広がっているとのことです。
今回の調査は、こうした市場環境の変化を背景として、アプリ運用の最前線に立つアプリ運用担当者200名の協力を得て、運用の実態や課題、そして現場が抱える「本音」をデータに基づいて可視化したものです。本レポートを通じて、アプリ市場の現状を把握するとともに、成果を最大化するための次の一手を検討する材料を提供することを目的としています。
調査結果の主要なポイント
今回の調査から明らかになった主要なポイントは以下の通りです。
- アプリ開発において最も重視されているのは「導入後の社内運用・更新の容易さ」（49.5%）
- アプリのKGIは「売上」（EC・実店舗）と「エンゲージメント」の両立が求められています
- 実施したい施策のトップ2は「ブランド表現（デザイン）」と「検索・回遊性」の向上
- 施策実行を妨げる3大要因は「改修コスト」（52.3%）、「開発企業の問題」（36.3%）、「リソース不足」（33.6%）
- 機能追加や改修に「3ヶ月以上」かかる割合は、フルスクラッチがプラットフォーム利用の約2.6倍
- 担当者の半数以上が「もっと施策にデータを活かしたい」と回答しています
調査結果の詳細内容
現在のアプリ開発で最も重視した点について
「導入後の社内運用・更新の容易さ」が49.5%で最も高い結果となりました。多くの企業において、アプリは一度作成して終わりではなく、継続的に改善・更新を行っていく運用フェーズを見据えてアプリ開発に取り組んでいることが明らかになりました。
アプリの最も重要な目的（KGI）について
「EC売上の向上」が58.5%で最多となり、次いで「実店舗への送客」が49.5%という結果になりました。アプリは、オンライン・オフライン両面での活用が求められており、その両軸から事業収益を支えていることが分かります。
また、3位には「既存顧客のファン化・エンゲージメント向上」が46.0%で僅差で続いている点も注目されます。多くの運用担当者が、アプリを単なる「販促ツール」としてだけでなく、顧客と長く繋がり続けるための「コミュニケーションチャネル」としても重要視している実態が浮き彫りになりました。
本当はやりたいができていない施策について
「本当はやりたい施策」として、「ブランドの世界観を表現するデザイン性」と「商品にたどりつきやすい検索、回遊性」が同率34.5%でトップとなりました。
アプリ運用担当者が単なる機能提供に留まることなく、「長期的なファンを育成するためのブランド表現」と、「ストレスなく購入へ導くユーザビリティ」という、UI/UXの両立を強く求めていることの表れであると考えられます。
やりたい施策ができていない理由について
施策が実現できない理由として、以下の3つが上位に挙がりました。
機能追加・改修に費用がかかる（52.3%）
開発企業が対応してくれない（36.3%）
運用リソース不足（33.6%）
特に注目すべきは、開発手法による差異です。前述した3つの課題について詳しく見てみると、フルスクラッチで開発した場合はプラットフォームで開発した場合よりも、費用・リソース・実現可能性といった観点から高い割合を示していることが分かりました。
機能追加や改修にかかる期間について
新機能の追加や改修にかかる期間については、半数以上（54.0%）が「1ヶ月以上」を要すると回答しました。特に注目したいのは「3ヶ月以上」を要するという回答です。この内訳を見ると、フルスクラッチ（16.8%）はプラットフォーム（6.5%）の約2.6倍という結果が見られます。
アプリ上でのデータ分析の実施状況について
基本的なダウンロード数やアクティブ率の計測は実施されているものの、施策に落とし込めていない担当者が過半数を占めました。データ連携や分析基盤整備の必要性が読み取れる結果となっています。
今後連携したい外部システムについて
今後連携したいシステムとして、半数以上が「CRM/ポイントシステム（51.5%）」を挙げており、顧客情報を一元管理したいというニーズが圧倒的であることが分かります。次いで「MA（37.0%）」や「ECシステム（35.5%）」も3割を超える結果となりました。アプリ以外のチャネルと合わせた、多角的な顧客データを統合的に分析し、アプリからアプローチしたいという思いが見られます。
調査から見えてきた傾向
今回の調査により、企業が運営する公式アプリが「EC・店舗双方での売上貢献」や「長期的な顧客エンゲージメントの強化」という重要な役割を担っていることが改めて確認されました。しかしながら、その期待の裏側では、多くの運用担当者が、本来実行すべき施策を「やりたくてもできない」という現実に直面していることが明らかになりました。
この現状を深く掘り下げてみると、その根源には、コスト、リソース、そして開発環境の制約が複合的に絡み合う「改善スピードの壁」が見られます。市場や顧客の嗜好が絶えず変化する現代において、アプリリリース後、市場の変化や顧客ニーズに合わせて迅速かつ適切に「改善できない」という状況は、収益機会の直接的な損失に直結していると言えるでしょう。
ユーザーに「使い続けたい」と感じさせるアプリであり続けるためには、アプリを「成長し続けるサービス」として再定義する必要があります。2026年以降、アプリ運用の成否は、柔軟な機能開発と施策改善を回す運用環境という両軸をいかに確立できるかという動きが加速するのではないかと考えられます。
その他のアンケート項目
株式会社ヤプリについて
株式会社ヤプリは、「デジタルを簡単に、社会を豊かに」をミッションに掲げ、ノーコードでアプリを開発・運用・分析できる「Yappli」や、社内エンゲージメントアプリ「UNITE by Yappli」、次世代Web構築プラットフォーム「Yappli WebX」などを提供し、企業のデジタル体験の向上を支援しています。
Yappliの製品は750社以上に導入されており、アプリの累計ダウンロード数は2億回以上に達しています。店舗・EC、社内DX、BtoBなど多様な分野で活用されています。ヤプリは、顧客体験と従業員体験を総合的に高めるデジタルエクスペリエンスプラットフォーム（DXP）として進化を続けています。
出典元：株式会社ヤプリ プレスリリース
