BASE、誰でも簡単に海外販売できる新機能「かんたん海外販売」を2026年1月提供開始 越境EC機能で作業負担ゼロを実現

BASE株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役CEO:鶴岡 裕太)は、同社が運営するネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」において、誰でも簡単に商品を海外販売できる新機能「かんたん海外販売」を2026年1月14日(水)より提供開始することを発表しています。

「かんたん海外販売」とは

「かんたん海外販売」は、利用エントリーするだけで誰でも簡単に商品を海外へ販売できる機能です。「BASE」ならではの2つの特徴により、個人やスモールチームの海外販売への挑戦を支援し、ブランドの世界観をそのまま保ちながら、海外への販路拡大を実現します。

特徴1:越境ECの煩雑な作業負担ゼロ!

「かんたん海外販売」では、BASEの子会社で越境ECの国内代行事業を手がける会社との連携により、ショップ側が海外販売に向けた開発や運用体制を構築する必要がありません。また、海外販売を始める際の初期費用や固定費も一切かかりません。

海外専用カートを通じて海外のお客様から商品が購入されると、国内販売で設定されている金額(送料込)で代理購入されます。ショップは国内配送と同じ要領で国内倉庫に商品を発送するだけです。届いた商品は越境EC専門スタッフが再梱包して海外配送を手配するため、「海外用の送り状や通関書類の作成」「多言語での問い合わせ対応」「返品・返金対応」「国別の海外送料調査」「変更する規制への対応」など、海外販売に伴う複雑で専門的な作業負担が発生しません。

かんたん海外販売の仕組み図

特徴2:海外顧客のカゴ落ちを防ぐ!新たな売上に貢献する新しいカートの仕組み

「かんたん海外販売」では、AIによる国判定で海外専用カートを自動表示します。また、国に応じた商品の販売可否判定、海外送料の自動料金算出を実現しており、海外顧客が利用できる決済手段を提供しています。

従来の越境ECでは、商品購入時に外部のショッピングモールへ遷移するケースや、海外送料が購入時に確定しないケースが多くありました。これにより購入導線の分断や不明瞭さから購入が途切れ、ショップにとって売上機会を逃してしまうという課題がありました。

「かんたん海外販売」では、これまでの越境ECで課題となっていた購入導線の分断や送料の不明瞭さを解消し、購入者にシームレスな購入体験を提供します。これにより、「カゴ落ち」の要因を軽減し、100ヵ国以上への販路拡大や売上向上をサポートします。

購入がひとつのカート内で完結する仕組みを実装した越境EC機能を提供するのは、ネットショップ開設サービスとしては「BASE」が国内初となります(同社調べ)。

「かんたん海外販売」の購入画面イメージ(動画)

かんたん海外販売の購入画面イメージ

「かんたん海外販売」提供の背景

世界の越境EC市場規模は拡大を続けており、経済産業省の推計によれば、2024年の1.01兆USドルから2034年には6.72兆USドルにまで拡大し、2025年から2034年の年平均成長率は約23.1%であると報告されています。また、「BASE」でもショップの海外販売の状況は、2019年から2024年の5年間で注文金額が約15倍に増加しているとのことです。

「BASE」利用ショップにおける海外販売の課題とニーズ

こうした需要があるにもかかわらず、「BASE」を利用するショップを対象に2025年10月に実施されたアンケート調査では、海外へのオンライン販売について「大変だと感じる・大変そうだと思う」と回答した方が7割以上に上り、多くのショップが海外販売にハードルを感じている状況が明らかになりました。特に、「国際配送方法の選定や発送手続き」「トラブル時の返品・返金対応」「関税・税金などの手続き対応」「国別の配送コストの調整や送料設定」といった点を課題として挙げる回答が多く、実際の運用面での負担を不安に感じる声が目立ちました。

一方で、これらの課題が解消されれば海外販売に取り組みたいと考えるショップも多く、「ネットショップから海外に簡単に販売できる機能がある場合、利用して販売したいと思いますか?」という設問には、9割のショップが「利用して販売してみたい」と回答しています。

BASEでは、こうした背景から海外販売のハードルを解消する「かんたん海外販売」を提供することになりました。日々の運営に忙しいショップが追加の負担を抱えずに新しい販売方法へ踏み出せるよう、実務面の手間を軽減し、安心して海外のお客様へ商品を届けられる環境づくりを進めています。

アンケート結果1
アンケート結果2
アンケート結果3

「かんたん海外販売」概要

提供開始日: 2026年1月14日(水)
対象: 「BASE」を利用するネットショップ
機能利用料: 海外で商品が売れた時のみ決済金額の 5%(※4)

(※4)決済金額には、国内倉庫への送料が含まれています。なお、「BASE」利用プランに応じた手数料が別途発生します。

「BASE」だからできる越境EC機能

「かんたん海外販売」は、国内代行事業者として海外販売に必要なオペレーションを担うことで、ショップは負担なく商品を海外のお客様に販売できるようになります。また、「かんたん海外販売」の海外専用カートは、これまで蓄積してきた海外販売の実績データと「BASE」に登録された商品データ等を統合してAIに組み込むことで実現しています。

BASE株式会社は、引き続きショップオーナーが世界中に販路を拡大し、多くのお客様に商品をお届けできるよう、より簡単で負担なく行える越境ECの機能強化に取り組んでいくとしています。

ネットショップ作成サービス「BASE」について

「BASE」は、誰でも簡単にネットショップが作成できるサービスです。商品の企画・生産・製造等、クリエイティブな活動をしている個人・法人、地域活性を支援する自治体等の行政をはじめ、250万ショップに利用されています。

「BASE」では、すべての人々が自分のブランドを持ち「自分らしい自由な生き方」が実現できるように最適化されたサービスを提供しています。導入が簡単な決済機能、ノーコードで設定できるデザインテーマ、トランザクション解析ツール、CRM機能、文章作成業務を軽減する「BASE AIアシスタント」など、簡易な操作で利用できる幅広い機能によってネットショップ運営をサポートしています。個人や少人数のチームでも効率的で効果的なネットショップ運営を実現し、ものづくりをはじめとしたショップオーナーにしかできない価値づくりに向き合うための時間"クリエイティブタイム"創出や、売上向上をサポートしています。

料金プランは初期費用・月額費用などの固定費が不要で、商品が売れた際の手数料のみで利用できる「スタンダードプラン」と、月額費用が必要ですが業界最安水準の手数料で利用できる「グロースプラン」の2つのプランを提供しており、ネットショップの規模を問わず利用できることも特徴です。

BASE会社ロゴ

会社概要

会社名: BASE株式会社 (英語表記 BASE, Inc.)
代表者: 代表取締役CEO 鶴岡 裕太
所在地: 〒106-6237 東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー 37F
設立: 2012年12月11日
資本金: 87億3,500万円(2024年12月末日現在)
事業内容: ネットショップ作成サービス「BASE」、購入者向けショッピングサービス「Pay ID」、資金調達サービス「YELL BANK」の企画・開発・運営

BASEグループは、「Payment to the People, Power to the People.」の企業ミッションのもと、プロダクトを通じて経済活動が活発に行われる環境構築に取り組み、個人・スモールチームをはじめ、あらゆる人々の可能性を広げるパートナーとして、皆様の活動に寄り添っています。

出典元:BASE株式会社 プレスリリース

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