物流センターのDXツール導入実態調査：約4割が期待効果を実感できず、複雑な操作性が普及の障壁に―株式会社KURANDO調べ

2025年8月20日 2025年8月20日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

株式会社KURANDO（本社：東京都品川区、代表取締役：岡澤一弘）が、DXツールを導入済みの物流センターに関連する業務を行っている管理職を対象とした「物流センターにおけるDXツールの導入効果と課題」に関する調査結果を発表しました。この調査によって、物流センターにおけるDXツールの導入状況や効果、課題などの実態が明らかになっています。

この記事の目次

1 調査の背景
2 調査サマリー
3 調査概要
4 物流センターで最優先活用されているDXツールは「作業生産性管理システム」
5 DXツール導入の最大目的は「業務生産性の向上」
6 約4割が期待していた効果を実感できていない実態
7 4割以上が「DXツールは社内の一部でしか利用されていない」と回答
8 DXツールが社内に広がらない最大の理由は「操作の複雑さ」
9 DXツールの全社展開成功の鍵は「成果の可視化」と「現場の意見反映」
10 調査結果まとめ
11 調査実施会社
12 KURANDOのサービス

調査の背景

「物流の2024年問題」などを背景に、日本のサプライチェーンを支える物流業界では生産性の向上が急務となっています。この課題解決のため、多くの企業でDXツールの導入が進められていますが、「ツールを導入したものの、現場では効果を実感できていない」という声も少なくないとのことです。

こうした状況を踏まえ、株式会社KURANDOは、DXツール導入済みの物流センターに関連する業務を行っている管理職の方を対象に、「物流センターにおけるDXツールの導入効果と課題」に関する調査を実施しました。

調査サマリー

・DXツール導入済みの物流センターで、直近1年以内に導入され、最優先で活用されているDXツールとして最も多いのは「作業生産性管理システム」です

・DXツール導入済みの物流センターがDXツールを導入した最大の目的トップ3は、1位「業務生産性の向上」、2位「従業員の労働環境・満足度の改善」、3位「省人化・労働力不足への対応」となっています

・DXツールを導入済みの物流センターに関わる管理職の方の約4割が、直近1年以内に導入し最も優先的に活用しているDXツールに対して期待していたほどの効果を実感できていないとのことです

・DXツールを導入済みの物流センターに関わる管理職の方の4割以上が、直近1年以内に導入し最も優先的に活用しているDXツールは社内の一部従業員しか利用していないと回答しています

・DXツールが社内の一部でしか利用されていない物流センターに関わる管理職の方が考える、DXツールの利用が社内の一部にしか広がらない理由、1位は「ツールの操作が複雑で業務負荷が増えるため」となっています

・DXツールがほぼ全ての従業員に利用されている物流センターに関わる管理職の方が考える、ほぼ全ての従業員にDXツールの利用を広げることができた主な理由は「庫内の成果が可視化され、導入拠点のスタッフの意欲が向上したため」や「ツール選定などに拠点の責任者・管理者の意見を反映したため」とのことです

調査概要

調査期間：2025年7月24日～7月28日
調査方法：インターネット調査
調査対象：DXツールを導入済みの物流センターに関連する業務を行っている、管理職（係長・主任クラス以上）の方（20代～50代男女）
調査人数：218名
モニター提供元：RCリサーチデータ

物流センターで最優先活用されているDXツールは「作業生産性管理システム」

まず、「勤める企業が関わる物流センターで直近1年以内に導入され、最も優先的に活用しているDXツール」についての質問では、「作業生産性管理システム」が21.6%で最も多く、次いで「データ分析システム（BI）」が16.5%、「倉庫制御システム（WCS）」が16.1%という結果になりました。この結果から、物流センターで直近1年以内に導入され最優先で活用されているDXツールは「作業生産性管理システム」が最多であることが明らかになっています。

DXツール導入の最大目的は「業務生産性の向上」

次に、「DXツールを導入した最も大きな目的」についての質問では、「業務生産性の向上」が22.9%で1位、「従業員の労働環境・満足度の改善」が17.0%で2位、「省人化・労働力不足への対応」が15.6%で3位という結果になりました。各回答の割合に大きな差がないことから、物流センターがDXツールを導入する主な目的は多様であることが判明しています。

約4割が期待していた効果を実感できていない実態

「直近1年以内に導入し最も優先的に活用しているDXツールについて、総合的にどの程度効果を実感できているか」という質問では、「期待通りの効果を実感している」が43.1%で最多でしたが、「期待していたほどの効果は実感できていない」が28.9%、「まったく効果を実感できていない」が9.2%となりました。後者2つの回答を合計すると38.1%となり、約4割の管理職がDXツールに対して期待していた効果を実感できていないという現状が明らかになっています。

4割以上が「DXツールは社内の一部でしか利用されていない」と回答

「直近1年以内に導入し最も優先的に活用しているDXツールは、貴社内でどの程度利用されているか」という質問では、「社内の一部（特定の拠点）の従業員が利用している」が35.3%、「ほとんど利用されていない」が7.3%という結果になりました。これらを合計すると40%を超え、4割以上の管理職が「直近1年以内に導入したDXツールは社内の一部従業員しか利用していない」と回答していることが判明しました。

DXツールが社内に広がらない最大の理由は「操作の複雑さ」

DXツールが社内の一部でしか利用されていない、またはほとんど利用されていないと回答した人に「DXツールの利用が社内の一部にしか広がらない理由」を尋ねたところ、「ツールの操作が複雑で業務負荷が増えるため」が29.0%で最多となりました。次いで「導入拠点のスタッフへのトレーニングや教育が不十分なため」が24.7%、「ツール導入後の庫内業務改善のイメージがもてないため」が20.4%という結果になっています。

DXツールの全社展開成功の鍵は「成果の可視化」と「現場の意見反映」

一方、DXツールをほぼ全ての従業員が利用していると回答した人に「ほぼ全ての従業員にDXツールの利用を広げることができた理由」を尋ねたところ、「導入拠点のスタッフへのトレーニングが十分だったため」と「ツール選定などに拠点の責任者・管理者の意見を反映したため」が同率で28.3%、「庫内の成果が可視化され、責任者・管理者の意欲が向上したため」と「導入拠点のスタッフへのメリットが明確なため」が同率で26.4%という結果になりました。

これらの結果から、DXツールの全社展開を成功させるには、「成果の可視化によるスタッフの意欲向上」や「ツール選定時の現場意見の反映」が重要であることが示されています。

調査結果まとめ

今回の調査により、物流センターにおけるDXツール導入の実態と課題が明らかになりました。最も優先的に活用されているDXツールは「作業生産性管理システム」であり、導入目的のトップは「業務生産性の向上」となっています。一方で、約4割の管理職が導入したDXツールに対して期待した効果を実感できておらず、4割以上が「社内の一部従業員しか利用していない」という課題も浮き彫りになりました。

DXツールが社内に普及しない主な理由は「操作の複雑さによる業務負荷の増加」であり、逆に全社展開に成功した組織では「成果の可視化によるスタッフの意欲向上」や「ツール選定時の現場意見の反映」が重要な要素となっていることが判明しています。

株式会社KURANDOが提供する『Logimeter』『Logiscope』『Logiboard』といったツールは、庫内の生産性・収支実績の可視化やデータの横断、データ活用をサポートし、シンプルなUIで操作性を高めることで現場での定着を促進しています。各ツールはデータ連携機能を備えており、物流センターの活用度合いに応じてシームレスに利用拡張できる点が特徴です。