
ライフネット生命保険株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:横澤淳平)が、20代~40代の未就学児または小学生がいる男女1,053名を対象とした「子育て世帯における物価上昇と食費に関するアンケート調査」をインターネットで実施したことがわかりました。この記事ではその調査結果の詳細をご紹介します。
この記事の目次
調査概要
今回実施された調査の概要は以下の通りです。
- 調査タイトル:「子育て世帯における物価上昇と食費に関するアンケート調査」
- 調査対象:20代~40代の未就学児または小学生がいる男女1,053名
- 調査方法:ウェブアンケート
- 調査地域:全国
- 調査実施時期:2025年6月
- 調査実施機関:株式会社コズレ
調査結果の概要
物価上昇と食費への影響
調査によると、9割強(91.9%)の子育て世帯が物価上昇による家計への影響を実感しており、また9割弱(89.3%)が食費の増加を回答しています。値上がりを感じる食品の上位は「米、野菜、卵」となっており、節約のために購入を控えたものの上位は「果物、お菓子・インスタント食品、肉類」という結果が出ています。
子育て世帯が実践する節約術
外食の頻度を減らし、自炊の頻度を増やした家庭が多く見られ、手間をかけてでも家庭での調理を選ぶ家庭が増加しています。食料品購入場所の変化としては、「食料品が安い店舗の利用(65.2%)」「業務用スーパーやディスカウントストアの利用(32.5%)」が上位を占め、少しでも出費を抑えようとする傾向が見受けられます。
また、食料品購入方法の変化については、「特売品やセールを積極的に狙う(38.1%)」「まとめ買いの頻度が増えた(27.0%)」が上位となっており、計画的かつお得に買い物をしようという意識が表れています。献立や食材選びでの工夫としては、「見切り品や割引品を積極的に購入する(53.1%)」がトップとなり、安価に食材を入手して調理に活かす工夫がなされていることがわかります。
食費以外の物価上昇対策について
食費以外の物価上昇対策としては、「日用品の節約(36.4%)」「娯楽費の節約(35.1%)」「衣料費の節約(33.9%)」が上位を占めています。また、「光熱費の節約(27.9%)」「通信費の見直し(20.1%)」「サブスクリプションサービスの見直し(17.8%)」「保険の見直し(12.6%)」と、固定費を見直すことで対策する家庭も一定数存在しています。
他の子育て世帯へおすすめできる節約方法については、「ポイ活(ポイント活動)の開始・活用」が「日用品の節約」に次いで多い結果となっており、いわゆる「節約の新定番」として定着しつつあることがうかがえます。
お金に対する不安について
8割半ば(85.0%)の子育て世帯が、以前と比べてお金に対する「不安が増した」と回答しています。将来への備えとしては「積立投資(46.3%)」や「預貯金(45.9%)」への意識が高く、中長期的な資金計画に対する不安が根底にあることが推測されます。
調査結果の詳細
物価上昇と食費への影響
子育て世帯の9割強が「物価上昇が家計に影響している」と回答しており、物価高が家庭生活に深刻な影響を及ぼしている実態が明らかになりました。特に日常的に支出の多い食費の増加を感じる世帯も9割弱と非常に高い割合を示しています。
値上がりを実感する食品については、毎日消費する食品も多く含まれており、これが継続的な家計への負担増につながっていると考えられます。一方、節約のために購入を控えている食品は、栄養バランスや嗜好性がある反面、コストのかかる食品が選ばれる傾向にあり、優先的に削減の対象となっているようです。



子育て世帯が実践する節約術
節約のために、外食の頻度を減らし、家庭での調理にシフトしている傾向が顕著に見られます。また、購入方法においても「特売品やセールを狙う」「まとめ買いをする」といった工夫をしている家庭が多く、無駄を省き、効率的に支出を抑えようとする購買行動が広がっていることがわかります。
献立や食材選びでの工夫については、「見切り品や割引品の購入」が半数以上(53.1%)を占めており、価格を重視した選択が日々の献立や食材選びに大きく影響していることが見て取れます。



食費以外の物価上昇対策について
「日用品」「娯楽費」「衣料費」が節約の対象として上位に挙がっており、食費以外の生活費についても見直しが進んでいることがわかります。
おすすめできる節約方法として「ポイ活(ポイント活動)」が「日用品の節約」に次いで高い評価を得ており、節約手段としての認知度と実践が広がりつつあることがうかがえます。


おすすめの物価上昇対策の具体的な内容や、家庭で取り組んでいるユニークな工夫や節約術
アンケート回答者からは以下のような具体的な節約術が寄せられています。
- 「なるべく同じ部屋に集まるようにして冷房を回す台数を減らす。自然と子供達と話す機会が増えました。」(女性 40代)
- 「外食をせずに、外食でよく食べていたレシピを再現。」(男性 40代)
- 「ポイントが5倍の日にまとめ買いをする。」(女性 20代)
- 「ハンバーグや揚げ物の具を野菜多めにしたりはんぺんや豆腐でかさ増ししたりしています。」(女性 20代)
お金に対する不安について
調査対象者の85.0%が「不安が増した」と回答しており、物価上昇が心理的にも大きな影響を及ぼしていることが明らかになりました。現在の状況だけでなく、将来に対する不確実性も家計の引き締めに拍車をかけていると考えられます。
将来への備えとして「積立投資」(46.3%)や「預貯金」(45.9%)への意識が高い結果となっており、中長期的な資産形成への関心が高まっていることがわかります。子どもの教育費や老後資金など、将来への備えとして堅実な家計管理を志向する傾向が強まっているといえるでしょう。


物価上昇に関して、行政や企業にどのような支援や対策を期待するか
この質問に対しては、以下のような回答が寄せられています。
- 「子育て世代への減税もしくは給付」(男性 40代)
- 「給料を上げてほしい。」(女性 30代)
- 「一時的な支援ではなく、継続的に家計に負担のない支援をしてほしい。」(女性 20代)
最後に
今回の調査では、子育て世帯の約9割が物価上昇や食費の増加による家計への影響を実感している実態が明らかになりました。日々の買い物における購入場所や購入方法の工夫、価格を抑えた献立での対応など、生活の中でさまざまな節約術を実践している家庭が多く見られます。その一方で、子どもの教育資金や自身の老後資金など、将来に対するお金の不安も高まっており、将来への備えとして「積立投資」が「預貯金」をわずかに上回る結果となるなど、資産形成への意識の高まりも浮き彫りになりました。
ライフネット生命は、創業以来「保障と貯蓄は分けて考える」ことを顧客に推奨してきたとのことです。今回の調査結果が示すように、多くの方が自らの手で将来の資産を築こうとしています。このような時代において、保険の役割は万が一の事態に備える「保障」に特化し、家計の負担をできるだけ軽減することにあると考えられます。家計の節約と将来への投資を両立させたいと願う子育て世帯にとって、手頃な保険料の「掛け捨て型」保険で必要な保障を確保し、浮いた資金を積立投資に回すことは、合理的な選択肢の一つになるかもしれません。
同社は今後も、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念に基づき、多角的な情報発信に努めていくとしています。
ライフネット生命について
ライフネット生命は「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念を「ライフネットの生命保険マニフェスト」にまとめ、営業開始から一貫してお客さま視点に立った生命保険を提供しています。オンライン生保のリーディングカンパニーとして、デジタルテクノロジーを活用しながら、「安心して、未来世代を育てられる社会」の実現を目指しています。
出典元:ライフネット生命保険株式会社 プレスリリース