沖縄テレビ放送株式会社（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：我那覇 健）と株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所グロース：3917）は、地域企業向け会員プラットフォーム事業（仮称）の開始を発表しました。
この事業は、ローカルテレビ局や地域企業など、ユーザーや会員を抱える企業を対象として地域体験型のアプリパッケージを提供するものです。これによりアプリビジネスの機会を創出し、地方創生と地域DXの推進を目指しています。システムにはアイリッジのアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX（アップボックス）」を採用することで、機能や画面単位でのカスタマイズを実現し、費用を抑えたオリジナルアプリの展開を可能にしています。
両社は同パッケージによる体験型アプリの第1号として、2026年春を目処に、沖縄のさまざまな魅力の体験を促すアプリのリリースを予定しています。このアプリは両社が共同運営している沖縄エリア特化型Webメディアと同じ「OKITIVE（オキティブ）」のブランドで展開されます。情報発信を担うWebメディアと行動促進を担うアプリ（アプリ内でもWeb記事閲覧可能）として運用していく予定です。その後は地域共創カンパニーとして外部企業への展開を行い、2030年までにローカルテレビ局を中心に30社への導入および事業支援を目指しています。
この記事の目次
地域企業向け会員プラットフォーム事業（仮称）開始の背景
メディア接触時間においてスマートフォンの接触時間が過去最高を更新し、メディアとしてのスマートフォンアプリの価値が一層高まっています。そのような中、テレビ局も危機感を募らせており、全国に127局ある民放地上波テレビ局のうちおよそ6割は既に公式アプリを導入しています。しかし、そのコンテンツは番組配信やニュース・天気情報などテレビ局特有のものが目立ち、アプリならではの体験や、地元ユーザー・観光ユーザー目線のニーズが考慮されているものは多くないのが現状です。
沖縄テレビとアイリッジでは、Webメディア「OKITIVE」の運用において、県外ファンを取り込むオリジナルコンテンツの運用等により月間300万ページビューを達成し、連動するイベントへの集客を着実に伸ばすなど、ローカルテレビ局の新たなビジネスモデルを構築しつつあります。またアイリッジはグループ連携案件として、アプリを活用した地方自治体の関係人口創出の取り組みも手掛けているほか、アプリの開発からマーケティングまでを行えるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」を有し、1億超の月間アクティブユーザーを抱えるOMOアプリの運用を支援してきた強みがあります。これらの優位性の掛け算により、他にはない会員プラットフォームを提供できると考え、本事業の開始に至りました。
APPBOXを活用した"体験型アプリ"概要
本事業では、企業のニーズに応じて自由にカスタマイズできる体験型アプリをパッケージとして提供します。毎日立ち上げたくなるコンテンツを提供するのは当然のこととして、アプリならではの機能によりコンテンツを起点とした行動を促す役割を担うのが、従来型アプリとの最大の違いです。
機能群はプッシュ通知やアプリ会員証、ポイント、クーポン、スタンプラリー、万歩計、店舗機能などのモジュールから自由に選んで組み合わせが可能です。画面レイアウトやデザインも「APPBOX」のフリーレイアウト機能により柔軟に作ることができます。会員情報は企業が運用中の会員システムのIDと連携でき、会員ステータスに応じたサービスの提供などもおこなえます。
例えばローカルテレビ局はグルメ情報と連動したクーポンの展開や、おでかけ情報と連動したスタンプラリーなどを企画することで地域のお店に足を運んでもらう機会を作ることができます。地域は潤い、ユーザーは地元や興味のあるエリアのニッチな情報から欲しい情報を便利に受け取って楽しめ、ポイントを貯めてまた地域を体験できます。ローカルテレビ局は会員収入や広告収入を得られます。それぞれがアプリを通じてつながり利益を享受できる、それが、体験型アプリが目指す世界観です。
この世界観を実現するために、本事業では、もちろんシステムだけでなくアイリッジのビジネスプロデューサーによるオウンドメディア立ち上げやアプリ成長など、ビジネス戦略支援および統合マーケティング領域での支援も提供します。体験型アプリ第1号となる「OKITIVE」アプリについては、具体的な内容や開始時期等が決まり次第、改めて発表される予定です。
※1）出典：博報堂 メディア環境研究所「メディア定点調査2025」
※2）導入数は各テレビ局の公式サイト等をもとに沖縄テレビが独自に集計（2025年7月現在）
※3）提供機能・形態は変更になる場合があります
OKITIVEについて
「OKITIVE」は沖縄に関するヒト・モノ・コトを軸に、あらゆる切り口で情報をお届けする沖縄エリア特化型メディアです。沖縄テレビが開局60周年を迎えた2019年末頃から、テレビ局の新たなあり方を模索する取り組みとして構想が始まりました。能動的・活発に沖縄の情報を探している人と沖縄をつなぐという想いを込めたWebメディア「"OKI"NAWA＋AC"TIVE"=OKITIVE」として、2021年12月にスタートしました。
60年以上に渡りニュース、バラエティ、スポーツなど沖縄の視聴者に支持される番組を作り続けてきた沖縄テレビの、民放ローカルテレビ局ならではの強みを活かし、「地域性」と「情報量」、そして「信頼性」の高い良質なコンテンツをお届けしています。
「APPBOX（アップボックス）」について
「APPBOX」は、外部システムや各種他社ツールとの連携を前提とした設計思想を持つ、拡張性に優れたアプリビジネスプラットフォームです。必要なモジュール（SDK）を組み合わせて使うことができ、「標準機能で素早いアプリ立ち上げ」「工数/工期を抑えたカスタマイズ」「ベンダーフリーで内製化も妨げない機能拡張」「高速PDCAを可能にするマーケティング支援機能」「『APPBOXコネクト』をはじめとする柔軟な他社連携・カスタマイズ」の5つの価値を提供します。
アイリッジのビジネスプロデュース支援について
アイリッジは「OKITIVE」のビジネスプロデュース支援として、外部メディアへのコンテンツ販売や企業とのメディアの共同運営などのアライアンス戦略、サイト集客施策、広告営業に関わる支援、またオリジナルコンテンツの企画設計・制作、スタッフマネジメントなどを担当しています。
ビジネスプロデュース支援は、経験豊富な統合ビジネスプロデューサーを核とするスペシャリストチームにより、ブランディング、認知向上、新規顧客獲得、顧客満足度改善、店頭露出など、企業の課題に対して全方位から支援するサービスです。顧客が求める期待値が複雑になり、多様性を増していく中、あらゆるソリューションを活用してワンストップで課題を解決し、目指す目標へプロデュースしていきます。
プランは3種類用意されており、さまざまな切り口での分析を通じた現状課題の整理から、顧客/潜在顧客のインタビュー調査、戦略策定、施策実行支援まで、ニーズに合わせた対応が可能です。統合マーケティング戦略、BtoBビジネスグロース戦略、地域DX、CRMマーケティングといったコミュニケーション領域と、自社ソリューションを主軸としたテック領域の両軸で支援しています。
出典元：沖縄テレビ放送株式会社 プレスリリース
