株式会社Ridilover（所在地：東京都文京区、代表取締役：安部敏樹）が選定事務局を務めた「『農山漁村』インパクト創出ソリューション実装プログラム」の選定企業が発表されました。7月16日に開催された「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム第2回シンポジウムにて、農山漁村の課題解決に向けたソリューションを提供する11社が正式に選定されたことが明らかになっています。
このプログラムでは、日本の農山漁村が直面する多様な課題を解決し、社会や環境に対して有意義なインパクトを創出できる質の高い事業・サービスが全国から公募されました。厳正な審査プロセスを経て、選定事務局および有識者で構成される選定委員会により、11社の革新的な取り組みが「インパクト・ソリューション」として選ばれ、今後実装に向けた伴走支援が行われるとのことです。
この記事の目次
小泉農林水産大臣からのメッセージ
選定ソリューション・企業一覧
- 「ビニールハウス内温度の遠隔でのリアルタイム監視を可能にする『TempGazer』」
（アクセリア株式会社）
- 「ポケマルおやこ地方留学」（株式会社雨風太陽）
- 「100%有機、EFポリマーで未来を潤す！」（EF Polymer株式会社）
- 「ライブコマースによる農山漁村支援～地域の魅力を"生配信"でお届け～」
（NTTスマートコネクト株式会社）
- 「衛星データ・デジタル地図技術による『農地の見える化』」（サグリ株式会社）
- 「地域農業×外国人材の担い手循環モデル」（株式会社三祐コンサルタンツ）
- 「一次産業の人手不足を解消するスポットワークサービス『タイミー』」
（株式会社タイミー）
- 「防災や平時の地域運営にフェーズフリーに活用可能なサービス」
（株式会社バカン）
- 「従業員のメンタルヘルス改善×農業支援プログラム」（株式会社パソナ農援隊）
- 「起業型地域おこし協力隊制度を用いた地域課題解決事業の創出」
（株式会社ボーダレス・ジャパン）
- 「既存の郵便網等と連携した「ネットスーパー」による買い物支援」
（楽天グループ株式会社）
選定された企業のソリューションについては、専用ページで詳細を確認することができます。また、選定企業を一覧にしたカタログも後日公開される予定とのことです。
選定委員からのコメント
工藤 七子氏（座長）一般財団法人社会変革推進財団 常務理事
農山漁村が抱える課題は、農業や漁業という産業課題にとどまらず、そこに暮らす人々の生活、自然環境や生物多様性の維持にも及びます。課題の広範さを踏まえると、今回の実証事業に大企業からスタートアップまで多様な企業が参画されることに、とても可能性を感じています。
地域と企業が協働するためにはそれぞれの立場や文化の違いを乗り越えて、小さくても共通体験を重ねることが重要です。自治体には、両者の「翻訳者」として、新たな挑戦を後押しして頂き、各地で新しいパートナーシップが生まれることを期待しております。
澁谷 明伸氏 弘前市役所 農林部長
日本の食を支える地方の農村地域は、人口減少、高齢化による担い手の減少、遊休農地の増加が進行しており、地域農業の衰退は加工業や輸送業などの他業種も含めて地域全体に影響をもたらす非常に重要な課題です。地方の農村地域の活性化のためには、これまでに取組に加え、官民が同じゴールに向かってそれぞれの強みを共有し、これまでにない一つの結果・インパクトを創り出し、それを継続させていくことも求められています。
この度選定された皆様と自治体の新たなつながりから農山漁村が更に魅力あるものになることを期待しております。
杉本 一郎氏 株式会社時事通信社 特別参与（前取締役）
20年後の2045年には、日本の人口は1億人を割り込むと予測されています。それに伴い、地方と首都圏の格差はより明確になるでしょう。しかし、テクノロジーの進化や多様なライフスタイルの選択肢によって、その格差を埋める新たな道も模索される時代になると考えられます。今回の「農山漁村」インパクト創出ソリューション実装プログラムが、地域間の連携強化、新たなビジネスチャンスの創出、そして多様な取り組みを通じて、地方で人々が活躍できる社会の実現に向けた大切な一歩となることを祈念しています。
渡部 泰地氏 ミュージックセキュリティーズ株式会社 取締役
採択をされた企業のみなさま、おめでとうございます。私のようなものが委員になるのは大変恐縮でございましたが、みなさまの出された事業プランを拝見し、いずれも実現可能性が高く、すぐにでも自治体で抱えておられる課題解決に貢献されるものと感じました。心の中では当社も強みを活かして関わらせて頂きたいという思いも持ちました。
実現に向けては、採択された企業と自治体それぞれから推進していく役割を担う方の存在が必要不可欠と思いますが、短期の効果はもちろん、長期的な目標をもって取り組んでいただければ幸いです。
令和7年度農山漁村振興交付金事業概要
令和7年度農山漁村振興交付金を活用し、自治体や課題解決企業およびその支援者等が協働して農山漁村の課題解決を目指す取り組みとして、以下の5つの事業が展開されています。
①「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォームの運営
多様な主体の協働と参入を促進し、地域課題や解決の取組みを共有するプラットフォームを運営するとともに、関連するシンポジウムや専門部会を通じ、具体的な協働や新たな取組みの芽を育みます。
②農山漁村の課題解決による社会的インパクトを普及するための検討会運営
民間の支援事業に対する後押しを目的に、地域課題解決による社会的インパクトを整理・証明する制度の設計を進めます。
③「農山漁村」におけるインパクト創出に向けたソリューション実装プログラム
課題解決に挑む企業を"インパクト・ソリューション"として公募・選定し、自治体とのマッチングや現場実装に向けた伴走支援を行います。
④地域レベルの中間支援組織運営
地域金融機関等と連携し、課題とソリューションのマッチングや提案、伴走支援を行う中間支援組織を全国展開します。
⑤農山漁村の課題解決事例分析・支援ツール整理
先進事例の分析を通じ、「成功のポイント」や「資金・人材確保ノウハウ」を支援ツールとして全国に展開します。
本事業の実施主体について：株式会社Ridilover
株式会社Ridiloverは「社会の無関心の打破」を理念として、2009年に設立され、その後法人化されました。現在は教育旅行事業、企業研修事業、メディア・コミュニティ事業に加え、社会課題解決に向けた資源投入を行なう事業開発・政策立案事業も手掛けています。設立から15年間で、400種類以上の社会課題を各事業において取り扱ってきた実績があります。
＜会社概要＞
社名：株式会社Ridilover
設立：2013年
所在：東京都文京区本郷3-9-1 井口ビル2階
出典元：株式会社Ridilover プレスリリース
