Pontaリサーチが特産品・ふるさと納税の消費動向を分析 - 北海道が人気No.1、関東は米の生産地イメージが低い傾向

株式会社ロイヤリティ マーケティング（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：勝 文彦）が、2025年5月16日より、約15万人のPontaリサーチ会員を対象に実施した「特産品・ふるさと納税に関する意識・行動調査」の結果をまとめたデータパネル「特産品パネル」の提供を開始することを発表しました。このサービスは、自治体の戦略立案に活用できる生活者の特産品購入実態や産地認知度などの貴重なデータを提供するものです。

特産パネル提供の背景

近年、日本全国で地方創生への取り組みが活発化する中、多くの自治体では効果的な戦略立案のためのエビデンスデータの重要性が高まっています。株式会社ロイヤリティ マーケティング（以下「LM」）は、この課題に応えるため、自治体支援サービスの新たな展開として、Pontaリサーチの会員データを活用した「特産品パネル」を構築したとのことです。

このサービスでは、全国約15万人のPontaリサーチ会員から収集した特産品やふるさと納税に関するデータを基に、自治体のニーズに合わせた分析結果を提供します。自治体はこれらのデータを活用して、地域特産品の認知度や購入実態の把握、ふるさと納税利用者の属性やライフスタイル分析など、効果的な地域戦略の立案に役立てることができます。さらに、より詳細なデータが必要な場合には追加調査の実施も可能で、LMが保有する多様なメディアを活用したプロモーション施策のターゲティングにも応用できるとのことです。

LMは本サービスの提供および1億人以上のPonta会員データの分析を通じて、企業や自治体のマーケティング課題解決を支援し、今後もマーケティング支援サービスの強化を進めていく方針です。なお、このサービスはPonta会員規約および個人情報保護法、その他の法令・ガイドラインに準拠してデータ分析を行っているとのことです。

特産品パネル サービス活用イメージ

①特産品・ふるさと納税の利用状況や利用者像を把握する

調査で得られたデータを基に、LMが地域ごとの比較分析を行い、各地域の特産品やふるさと納税の利用状況、消費者が抱くイメージなどの特徴を明確化します。また、特産品購入者やふるさと納税利用者のライフスタイルや食の志向などを分析することで、詳細な利用者像を可視化することが可能です。

②自地域に特化した追加調査を実施する

特産品パネルのデータ分析結果から、さらに詳しく調査したい項目について追加調査を行い、より詳細なデータを取得することができます。自治体の特産品購入者やふるさと納税利用者に特化した調査も実施可能です。

③プロモーション施策のターゲティングに活用する

LMが提供するアプリ、郵送DM、メール、外部SNSなど多彩なプロモーションチャネルを活用したプロモーション施策の展開が可能です。利用者像の特性に応じて、最適な施策実行をサポートします。

特産品パネルの分析例

特産品購入者とふるさと納税利用者の属性比較

特産品購入者は、ふるさと納税利用者に対し、女性60代以上の割合が多い

特産品の購入者とふるさと納税の利用者について、それぞれの性年代別割合を集計したところ、興味深い傾向が明らかになりました。特産品購入者とふるさと納税利用者を比較すると、男性では70代以上、女性では特に60代以上の層で特産品購入者の割合が高くなっています。一方、ふるさと納税利用者は特産品購入者と比較して、男女ともに30代～40代の割合が高い結果となりました。

特産品とふるさと納税において人気の都道府県

特産品・ふるさと納税ともに人気ランキング1位は「北海道」。関東地方は特産品購入、九州地方はふるさと納税利用が多い傾向

調査では、購入したことのある特産品の産地とふるさと納税を行ったことのある自治体についてそれぞれ聴取しました。その結果、特産品購入先もふるさと納税寄付先も最も人気が高かったのは「北海道」でした。また、特産品購入者数とふるさと納税利用者数を都道府県別に比較したところ、関東地方では「特産品購入」がふるさと納税利用よりも高い傾向にある一方、九州地方では「ふるさと納税利用」が特産品購入を上回る傾向が見られました。

都道府県別 米の産地認知度

米の生産量TOP5と予想された都道府県は、1位「新潟県」。実際の生産量の多さに対して、予想割合が低い都道府県は、「茨城県」「千葉県」「栃木県」

調査では、都道府県別の米の生産量について上位5位までを挙げてもらいました。回答者が上位5位に入ると予想した都道府県は「新潟県」「北海道」「秋田県」「山形県」で、これらは実際の生産量でも上位となっており、消費者の認識と実態に大きな乖離はありませんでした。しかし、実際の生産量が多いにもかかわらず、上位に予想されなかった都道府県として「茨城県」「千葉県」「栃木県」といった関東地方が目立ちました。これらの地域は米の生産地というイメージが消費者の間で低い傾向にあることが明らかになりました。

調査概要

※調査結果は小数点第2位を四捨五入しています

※総務省「令和2年国勢調査」の性年代別人口構成比を基にウエイトバック集計を実施しています

出典元：株式会社ロイヤリティ マーケティング プレスリリース