三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:池田 雅一)と株式会社インジェスター(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:呉 希昌)が、全国の小売店を訪れる訪日外国人観光客の購買意欲を測定する「インバウンド購買意欲指数」の2025年第1四半期の結果を発表しました。今期の結果は前四半期と比較して横ばいとなっています。
2025年第1四半期の動向について
・現状水準DI(参考値)は、前四半期差で-1ポイントの68となり、横ばいで推移しています。
・現状判断DI(参考値)については、前四半期差で±0ポイントの66と変動がなく、横ばいの状態を維持しています。
・先行き判断DI(参考値)は、前四半期差で-2ポイントの70となり、これも横ばいの状況にあります。
※本指数では、平均回答者数が50を下回る期間に対応した算出値は、参考値として取り扱われています。
インバウンド購買意欲指数について
- この指数は、訪日外国人観光客による購買の動向を的確かつ迅速に把握し、関係分野における経営判断や景気判断などの参考資料として活用することを目的に開発されたものです。
- 調査は毎月2回、月中と月末時点で実施されており、アンケート回収期間はその後の1週間に設定されています。
- 調査対象は、株式会社インジェスターが全国の小売店に派遣している販売員であり、各店舗で取り扱われているすべての商品が調査対象品目となっています。訪日外国人観光客による購買意欲の動向を敏感に把握するため、店頭で訪日外国人の接客を担当する方々を調査客体としています。
- 主な調査事項は以下の3項目です。―訪日外国人観光客による購買意欲の水準に対する現状判断(水準)
―前月と比較した訪日外国人観光客による購買意欲の方向性に対する現状判断(方向性)とその理由
―訪日外国人観光客による購買意欲の先行きに対する先行き判断(方向性)とその理由 - 調査客体から収集した判断内容を点数化し、その平均値を最低0点から最大100点となる指数(Diffusion Index、DI)として示されています。この指数では、50より大きいほど「購買意欲が強い」、小さいほど「購買意欲が弱い」と判断されていることを意味します。
インバウンド購買意欲指数値
<四半期系列>

※四半期系列は、月次系列(四捨五入前)の単純平均を、四捨五入して整数値にしたものです。
<月次系列>

※月次系列は、原系列の単純平均を、四捨五入して整数値にしたものです。

各指数の原系列、四半期系列と月次系列の四捨五入前の値、各系列の地域別(関東、関西)、使用言語(英語、中国語)別、商品区分別の値や、それぞれの方向性判断における回答者のコメントについては、個別に販売予定となっています。
※商品区分は10区分+その他となっています。
各組織の概要
■ 株式会社インジェスター
株式会社インジェスターは、世界、特にアジア地域でのビジネスシーンにおける「言葉」の壁を取り払い、情報を「正確に、早く、確実に」伝えることによって、お客様のビジネスの成功を強力にサポートしています。近年では、成田空港、羽田空港、関西空港など主要国際空港で訪日外国人向けのセールスプロモーションや各種リサーチを運営しています。また、官公庁・地方自治体向けに、外国人向けコールセンター、通訳者派遣、外国語研修や資料翻訳など、クライアントニーズに合わせた幅広いサービスを展開しています。
■ 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(MURC)
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、東京・名古屋・大阪を拠点に、国や地方自治体の政策に関する調査研究・提言、民間企業向け各種コンサルティング、経営情報サービスの提供、企業人材の育成支援、マクロ経済に関する調査研究・提言など、幅広い事業を展開しています。
「インバウンド購買意欲指数」は、訪日外国人観光客の購買動向を把握するための重要な指標となっています。この指数によって、小売業や観光関連産業における事業戦略の立案や、政府・自治体による観光振興策の効果測定など、多方面での活用が期待されています。
今回の2025年第1四半期の結果では、前四半期と比較して大きな変動は見られず、訪日外国人観光客の購買意欲は安定した状態を維持していることがわかります。具体的には、現状水準DIが68ポイント、現状判断DIが66ポイント、先行き判断DIが70ポイントとなっており、いずれも50ポイントを大きく上回っていることから、全体として訪日外国人観光客の購買意欲は高い水準を維持していると判断できます。
このようなデータの継続的な収集と分析は、インバウンド市場の動向を把握し、効果的な販売戦略を立てる上で非常に重要です。各小売店やサービス提供者は、この指数を参考にしながら、訪日外国人観光客のニーズに合わせた商品やサービスの提供を検討することができます。
また、地域別・使用言語別・商品区分別のデータを活用することで、より詳細な市場分析が可能となり、ターゲットを絞った効果的なマーケティング戦略の立案にも役立てることができるでしょう。
訪日外国人観光客の消費動向は、日本経済の重要な成長要因となっています。「インバウンド購買意欲指数」のような指標を通じて、その動向を的確に把握し、効果的な対策を講じることが、今後のインバウンド市場の発展には不可欠と言えるでしょう。
出典元: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 プレスリリース