東京都以外の地方自治体のふるさと納税活用実態調査：7割超が個人向け、半数超が企業版を活用

プランプラン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：川島 寛貴）が運営する「バトンパス」が、東京都以外の地方自治体に勤務する20代～50代の男女を対象に「地方自治体のふるさと納税活用実態」に関する調査を実施し、その結果が発表されました。この調査により、地方自治体におけるふるさと納税制度の活用状況が明らかになりました。

調査背景

現在、日本の地方自治体は人口減少や少子高齢化による地域産業の衰退など、様々な課題に直面しています。多くの自治体では地方創生のための新たな対策が求められていますが、その実現に必要なリソースが十分でないケースも少なくありません。地域経済の活性化や雇用創出、公共サービスの維持・向上には多方面からのアプローチが必要です。そこで今回、「バトンパス」では地域の財源確保や自主的な取り組みの推進において活用されている「ふるさと納税制度」について、東京都以外の地方自治体に勤める人々を対象に活用実態調査を行ったとのことです。

調査サマリー

・東京都以外の地方自治体職員の7割以上が、自身の勤務先自治体で個人向けふるさと納税を活用していると回答

・個人向けふるさと納税を活用している理由の第1位は「寄付額が大きく、自治体にとって有益だから」

・個人向けふるさと納税を活用していない理由の第1位は「他の施策を優先しているから」

・東京都以外の地方自治体職員の半数以上が、勤務先自治体で企業版ふるさと納税を活用していると回答

・企業版ふるさと納税を活用している理由の第1位は「企業の寄付額が大きく、自治体にとって有益だから」

・企業版ふるさと納税を活用していない理由のトップ3は「知名度が低いから」「関心を引くプロジェクトが作れないから」「企業へのアプローチ方法がわからないから」

・ふるさと納税で獲得した寄付金の活用先として多いのは「教育・子育て支援」や「地域振興・経済活性化」

調査概要

調査期間：2025年4月4日～4月7日

調査方法：インターネット調査

調査対象：東京都以外の地方自治体に勤める人（20代～50代男女）

調査人数：330名

モニター提供元：RCリサーチデータ

東京都以外の地方自治体職員の7割以上が個人向けふるさと納税を活用

調査では、まず「自治体で個人向けふるさと納税をどの程度活用しているか」を質問したとのことです。回答では「活用している」が44.6%で最も多く、次いで「積極的に活用している」が26.4%、「全く活用していない」が25.1%という結果となりました。「活用している」と「積極的に活用している」を合計すると70%を超え、東京都以外の地方自治体職員の7割以上が勤務先自治体で個人向けふるさと納税を活用していることが明らかになっています。

個人向けふるさと納税活用の主な理由は「寄付額の大きさと有益性」

個人向けふるさと納税を活用していると回答した方々に、その理由を尋ねたところ、最多は「寄付額が大きく、自治体にとって有益だから」で37.2%でした。続いて「返礼品の開発やPRがうまくいっているから」が27.8%、「地元企業・団体との連携が進んでいるから」が22.2%という結果になりました。この結果から、個人向けふるさと納税を活用する自治体にとって、寄付による財政的メリットが最も重視されていることがわかります。

個人向けふるさと納税を活用しない最大の理由は「他施策の優先」

一方、個人向けふるさと納税を活用していないと回答した方々にその理由を尋ねたところ、最も多かったのは「他の施策を優先しているから」で25.0%でした。次いで「人的リソース・予算の確保が難しいから」が17.7%、「寄付額が思うように伸びなかったから」が16.7%となりました。これらの結果から、ふるさと納税活用に向けたリソース配分や優先順位付けが課題となっていることがうかがえます。

企業版ふるさと納税は半数以上の自治体が活用

「自治体で企業版ふるさと納税をどの程度活用しているか」という質問には、「活用している」が42.1%で最多となり、次いで「全く活用していない」が34.9%、「積極的に活用している」が13.3%という結果でした。「活用している」と「積極的に活用している」を合わせると55%を超え、東京都以外の地方自治体職員の半数以上が勤務先で企業版ふるさと納税を活用していることが明らかになっています。

企業版ふるさと納税活用の主な理由も「寄付額の大きさと有益性」

企業版ふるさと納税を活用している自治体の理由としては、「企業の寄付額が大きく、自治体にとって有益だから」が30.1%で最多でした。次いで「工場や支社があるなど、すでに関係性の深い企業があるから」と「自治体内の認識が高まり、活用体制が整っているから」が同率で20.2%、さらに「企業へのアプローチがうまくいっているから」と「プロモーション・広報活動が成功しているから」も同率で15.9%となりました。この結果から、企業版ふるさと納税の活用理由は多岐にわたることが明らかになりました。

企業版ふるさと納税を活用できない理由は企業との関係構築の課題

企業版ふるさと納税を活用していない自治体の理由として最も多かったのは「企業への知名度が低いため、関心を持たれにくいから」で23.7%でした。続いて「企業の関心を引くプロジェクトが作れないから」が18.2%、「企業へのアプローチ方法がわからないから」が13.5%という結果になりました。この設問では、企業との関係構築ができないことに起因する理由が上位を占める結果となりました。

ふるさと納税の寄付金は教育・子育て支援や地域振興に活用

「ふるさと納税で獲得した寄付金を最も多く活用している事業の分野」についての質問では、「教育・子育て支援」が21.8%で最多となり、次いで「地域振興・経済活性化」が19.4%、「ふるさと納税は活用していない」が14.8%という結果でした。この結果から、東京都以外の地方自治体では、ふるさと納税による寄付金を主に教育・子育て支援や地域振興・経済活性化に活用していることがわかりました。

まとめ

今回の調査結果から、東京都以外の地方自治体に勤める職員の7割以上が勤務先自治体で個人向けふるさと納税を活用していることが明らかになりました。その主な理由は「寄付額が大きく、自治体にとって有益だから」です。一方で、活用していない自治体では「他の施策を優先しているから」という理由が最も多く挙げられています。

また、企業版ふるさと納税については、東京都以外の地方自治体職員の半数以上が勤務先で活用していると回答しています。活用理由としては個人向けと同様に「企業の寄付額が大きく、自治体にとって有益だから」が最多でした。しかし、活用していない自治体では「知名度が低い」「関心を引くプロジェクトが作れない」「企業へのアプローチ方法がわからない」など、企業との関係構築に関する課題が多く挙げられています。

さらに、ふるさと納税で獲得した寄付金の活用先としては「教育・子育て支援」や「地域振興・経済活性化」が多いことがわかりました。これらの分野は地域の将来に直接関わる重要な施策であり、ふるさと納税制度が地方創生に一定の役割を果たしていることがうかがえます。

プランプラン株式会社

所在地： 〒107-0061 東京都港区北青山2-10-26 LANAIGRACE北青山 001
代表者： 代表取締役 川島 寛貴

出典元： プランプラン株式会社 プレスリリース