ソニー損保の2025年家計実態調査：値上げ影響と生活状況

ソニー損害保険株式会社（代表取締役社長：坪田 博行、本社：東京都大田区、以下「ソニー損保」）は、適切な火災保険の選び方や見直し方について、幅広い情報を提供しています。最近、ソニー損保は全国の30代から60代の持ち家を有し、家計管理を担う400名を対象にした家計実態調査を実施しました。

■2025年には1万品目以上が値上げ、昨年度よりも早いペース

帝国データバンクの調査によると、2025年における値上げ品目は、2月28日時点で累計1万797品目に達しています。昨年は6月に1万品目に到達したのに対し、2025年は4ヵ月も早いペースで進行しています。

食品カテゴリーにおいて、調味料系のスパイス製品が最も多く、3,240品目が値上げされています。また、冷凍食品やパックごはんなどの加工食品は2,947品目、酒類や飲料は2,077品目の値上げが発表されています。飲料食料品の値上げ傾向は昨年に比べて大幅に強まっており、主な原因は原材料費やエネルギー価格の上昇、物流費の増加などです。

このような値上げラッシュが進む中、ソニー損保では収入や支出の変動、家計に影響を及ぼした要素についての実態調査を行いました。

■調査結果サマリー

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100％になりません。

■ソニー損保 2025年最新版・家計の実態調査　調査結果詳細レポート

①2024年の値上げが家計に与えた影響

2024年に実施された生活品や光熱費などの値上げについて尋ねたところ、「非常に影響を受けた（53.8%）」、「やや影響を受けた（34.5%）」と約9割（88.3%）が影響を受けていると回答しました。「生鮮食品（89.3％）」が最も多く、次いで「電気料金（80.4%）」や「ガソリン料金（65.6%）」が挙げられています。

生活に不可欠な項目が、財政を圧迫していることが実践的なデータによって浮き彫りにされています。

②収入の変化と支出の増加

2023年を振り返り、2024年の収入の変化を聞くと、「同じ（40.8%）」、「やや減少した（10.0%）」、「減少した（9.5%）」と、約6割（60.3%）が収入が増えていないという結果が出ました。一方、支出については「増加した（45.0%）」、「どちらかというと増加した（34.5%）」と、約8割（79.5%）が支出増加と感じており、平均で年間153,404円の赤字が出ている状況です。

③生活に余裕がなくなる現状

2024年の生活についての調査結果を見ると、「どちらかというと余裕がなくなった（34.8％）」、「余裕がない（22.8％）」と、過半数（57.5%）が生活に余裕がなくなったと感じています。これは、収入が増えないことや物価上昇と深く関連しています。

2023年との比較において、物価上昇の影響も大きく、調査対象者の大多数が生活に艱難を強いていることがわかりました。

④新生活向けの見直し対象

4月の新生活に向けた見直し対象として最も求められているのは「電気料金（44.3%）」であり、その他には「生鮮食品（39.3%）」、「外食/テイクアウト費（37.8%）」、「加工食品/飲料（34.0%）」、「ガソリン関連（30.5%）」が続きます。

それに対して、「火災保険」の見直しを希望する割合は1割未満（4.8%）であり、「教育/学習費」と同じく最も低い値を示しています。これは日常的に火災保険が見直されることはあまりないことを示しています。

また、約1割（9.8%）が「これ以上節約は難しい」との答えもあり、すでに節約に取り組んでいるが限界を感じている層がいることも明らかになりました。

⑤火災保険の値上げについての認識

2024年の火災保険の値上げについて調査した結果、71.8%の人が「知らなかった」と回答しました。値上げの事実はあるものの、情報の伝達が不十分であることが示されています。

さらに、現在の火災保険の補償内容を定期的に見直している人は2割未満（17.5%）で、約8割は見直しを行っていないことが判明しました。これにより、火災保険の値上げが広く認知されていないことが浮き彫りとなりました。