株式会社ジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市／代表取締役社長 兼 CEO：髙田旭人）のグループ会社である株式会社ジャパネットコミュニケーションズ（福岡県福岡市／代表取締役社⻑：立石有太郎）は、コールセンターの拠点を拡大し、新たに北海道の札幌に拠点を設けることを発表しました。この新設は、最近の自然災害や不安定な天候を考慮し、BCP対策※1を強化するとともに、従業員の安全を守りながら、お客様へのサービスの質を向上させることを目的としています。
新拠点は札幌駅から徒歩3分の便利な立地
新たに設立される拠点は札幌市北区に位置する「The Link Sapporo」に決定しました。この建物は、北海道の主要交通ハブであるJR札幌駅と地下鉄さっぽろ駅から徒歩3分という非常に便利な立地にあります。322坪のフロア全体が占有され、広々としたオフィス環境で業務を行うことが可能です。
ジャパネットグループのコールセンターは「完全自前主義」で年間866万コールに対応
現在、通信販売事業への受電は年間約760万コールに達しています。また、2024年7月から新たにグループに加わる宿泊予約事業のゆこゆことの年間約126万コールと合わせて、計886万コールをジャパネットコミュニケーションズが対応しています。新設される北海道札幌の拠点を加えることで、ジャパネットグループは全国に13拠点のコールセンターを運営することになり、今後は通信販売事業と宿泊予約事業のコールセンター業務を段階的に統合していく予定です。
BCP対策を一層強化
このたびの拠点編成は、北海道、本州、九州の3地域に拡がるBCP対策※1を一層強化します。台風や豪雨、豪雪などの不測の事態や増加する自然災害を考慮し、リスクを分散させることで電話応対のさらなる安定化を図ります。ジャパネットコミュニケーションズでは、2000人以上のコミュニケーターを自社で雇用し、お客様をお待たせしない体制を構築しています。通常応答率は96%を維持しており、全国平均の約90%に比べ高いレベルを保っています。新たな拠点設立により、万が一の災害時に従業員の安全を確保しつつ、お客様への対応を継続できる体制をさらに強化していきます。
※1…Business Continuity Plan（事業継続計画）：災害などの緊急事態が発生した際に、損害を最小限にとどめ、事業を継続・早期復旧させるための計画
約200人の雇用を創出予定
北海道札幌の新拠点設立に伴い、正社員・非正規社員（契約社員・パート・アルバイト）を合わせて約200名の採用計画を進めています。
正社員および契約社員はジャパネットグループの労働条件に従い、「週休2日制」、「週3日のノー残業デー」、および「最大16日間のリフレッシュ休暇制度」を利用可能です。さらに、パートやアルバイトを含む全従業員に対しても月に5回のランチ代サポートなど、福利厚生を充実させ、活力に満ちた働きやすい環境を整えながら持続的な雇用創出に取り組んでいきます。
※3…出勤日数に応じて適用
出典元：株式会社ジャパネットホールディングス プレスリリース
