デジタル機器の設定やトラブルシューティングを専門とする日本ＰＣサービス株式会社（本社：大阪府吹田市、代表取締役社長：家喜 信行、証券コード：6025、以下「同社」）は、2024年6月に『デジタル機器サポートサービスの利用実態把握調査』（インターネット調査）を行いました。この調査は、「デジタル機器利用に関する生活者の実態とサポート・ニーズを把握する」ことを目的としており、全国から81,497件の回答を収集しました。調査結果では、近年増加傾向にある「ネット詐欺」に関する詳細な分析が行われました。
この記事の目次
■「ネット詐欺」に関する調査の背景と重要性
同社は“デジタルの総合病院”を掲げ、個人や法人のデジタルインフラを支える独立系企業です。数多くのデジタルに関する課題の中でも、特に今回の調査で注目すべきは「ネット詐欺」に関連する被害の増加です。コロナ禍に伴う在宅勤務の普及や通販活動の盛況から、インターネットでの買い物が容易になる一方、Web利用者の増加によりトラブルも急増しています。このため、「ネット詐欺」の被害経験や実際の損害額について詳細に調査しました。
「ネット詐欺」の被害経験率は4.8% 実際の損害を経験したのは35.2%！「平均損害額は72,820円」
調査の結果、「ネット詐欺被害」を経験した人の割合が4.8％であることがわかりました。更に、「ネット詐欺被害」の経験者を世代別に見ると、「男性60歳以上」が5.7％に達し、若年層と比較しても「男性20〜39歳」で5.0％、「男性40〜59歳」で4.1％、「女性20〜39歳」で4.7％、「女性40〜59歳」で4.3％、「女性60歳以上」で4.9％と、各年代で同様の割合が確認されました。経験者の35.2％が金銭的な被害を受け、平均損害額は72,820円であったとのことです。
ネット詐欺に関する具体的な相談事例
・特殊詐欺の画面が表示されたが、電源を切っても解決しない。対処法を教えてほしい。
・警告画面が表示され、記載された電話番号に連絡し、遠隔接続してしまった。
・料金請求の内容が表示され、音声案内が流れるため、パソコンが操作不能になった。
・サポート詐欺の画面が表示され、通知が消せない。
「置き配の紛失・盗難」を経験したのは1.3%！
そのうち42.1%が金銭的被害に遭い、平均損害額は42,876円
通販における「置き配の紛失・盗難」についても、1.3%の人が経験していることが分かりました。平均損害額は42,876円であり、「置き配の紛失・盗難」を経験した方のうち「男性20〜39歳」が最も多く3.6%に達し、次いで「男性40〜59歳」が1.5%、「男性60歳以上」が0.7%、また「女性20〜39歳」が1.8%となっています。この結果から、特に若年層が置き配の被害に遭う可能性が高いことがうかがえます。
デジタル機器を頻繁に利用する若年層は、自宅に不在となることが多く、これが被害を引き起こす要因と考えられています。
調査概要
調査主体：⽇本ＰＣサービス株式会社 調査⽅法：インターネット調査 調査実施時期：2024年6⽉4⽇〜10⽇ 調査対象：全国・20〜89歳・個⼈調査 サンプル数：スクリーニング81,497名・本調査921名
「ネット詐欺や盗難被害は誰にでも起こりうる」ことが明らかに。
世代を問わず注意が求められます。
今回の調査では、「ネット詐欺に遭遇した人」は実に20人に1人となることがわかりました。この結果は、ネット詐欺が世代に関係なく誰にでも起こりうる潜在的な危険性を示しています。インターネットでの買い物という便利な方法が普及する一方で、利用時のリスクへの理解が不可欠です。ネット詐欺を未然に防ぐためには、事前にどのような点に注意し、被害に遭った場合の対処法を理解しておくことが大切です。
【ネット詐欺に「遭わないために」心がけておくこと】
・デジタルに慣れているからといって、「自分は騙されない」という過信だけでは防止は難しいです。
・事前に適切な対策を講じ、知識を深めることが非常に重要です。
・相談窓口やネット詐欺に対する補償サービスを活用することも、被害防止手段として非常に有効です。
【ネット詐欺に遭った場合の対処法】
・寄せられた相談事例から、「ネット詐欺に遭った後はできる対策が限られている」ことが見えてきます。そのため、事前に準備しておくことが非常に重要です。使用したサービスの相談窓口に速やかに連絡できる体制を整えることが求められます。
・偽サイトのリスクに備えるため、損害を直接補償する定額サービスを用意しています。このようなサービスを利用することで、個人のリスクを大幅に引き下げられます。
出典元：日本ＰＣサービス株式会社
