投資専門サイト『テクニカルブック』による調査が示したところによれば、2025年10月から実施されるふるさと納税サイトにおけるポイント付与の禁止が、利用者の行動に与える影響を調査するためのアンケートが行われました。
この結果、特に航空会社関連のふるさと納税サービスからのユーザー離脱が顕著であることが浮き彫りになった一方で、楽天やAmazonなどの大手ECモールのユーザーに関しては、その影響が軽微であることが分かりました。
この記事の目次
調査概要
本調査による主要なポイントは以下のとおりです。
1. 航空会社系サービスのユーザー離脱が顕著に現れる
2. 楽天のふるさと納税利用者の乗り換え意向が比較的低い
3. 楽天とAmazonが安定した人気を維持している理由：ポイント依存度の低さ
調査実施の詳細
調査実施機関：自社調査
調査方式：インターネット調査（株式会社ジャストシステム「Fastask」を使用）
調査対象エリア：日本全域
対象者：「ふるさと納税を利用した経験がある」と回答した20歳から69歳の男女
調査期間：2024年9月4日から9月9日
有効回答数：247名
主要な調査結果
1. 航空会社系サービスのユーザー離脱が顕著に？
調査結果では、2025年からのポイント付与廃止に対して「ふるさと納税によるポイント獲得がなくなる場合、その利用頻度が減少する」という回答者の多くが航空会社のサービスを利用していることが分かりました。
具体的には、70.0%の回答者が「ポイントやマイルがなくなる場合、利用を停止する」と明言しており、これは特典がユーザーの重要な利用動機であることを裏付けるものです。
詳細な調査結果は以下のとおりです。
2. 楽天ふるさと納税の利用者の乗り換え意向は低め
大手ECモールにおけるポイント付与廃止の影響は非常に小さいことが示されました。調査対象者の中でも、ふるさと納税サイトの乗り換えを考えている割合は全体的に低いことが確認されました。
ポイント付与廃止による乗り換えを検討するユーザーは49.2%でしたが、楽天のふるさと納税ユーザーに限ると、その比率は35.5%にとどまり、全体よりも明らかに低いことが分かりました。
3. 楽天とAmazonが堅調を維持する理由：ポイント依存度の低さがキー
航空会社のマイル制度がふるさと納税の利用において活用されていたものの、その廃止に伴い、ユーザーは他の航空会社や交通機関の利用を考慮する可能性があります。
一方で、楽天やAmazonといった大手ECモールは、多様な商品ラインや便利な配送サービス、そして優れたカスタマーサポートを提供しているため、利用者はポイントに依存することが少なく、ポイント廃止の影響が限られると予測されています。
◆ふるさと納税で得られるポイントサービスの人気ランキング
ふるさと納税を通じて獲得されるポイントやマイルの人気ランキングを以下に示します。
この調査に基づき、『テクニカルブック』では投資に関する正しい知識を提供するため、今後も不断の努力を続けていく所存です。
出典元：テクニカルブック
