クロスロケーションズとクロスアイ社が訪日韓国人向け新マーケティングサービスを開始

クロスロケーションズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小尾 一介、以下「クロスロケーションズ」）は、インフルエンサーマーケティングに特化した株式会社クロスアイ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：布目 靖太郎、以下「クロスアイ社」）とのパートナーシップを結成し、訪日韓国人旅行者向けの「Inbound Marketing Service（IMS）」をさらに強化することを発表しました。これにより、スマートフォン向けの位置情報広告とインフルエンサーマーケティングを組み合わせ、効果的な集客キャンペーンが実現します。

パートナーシップの背景

近年、訪日外国人旅行者の数は劇的に増加しており、特に韓国からの訪問者が目立っています。2024年10月には、訪日韓国人旅行者の数が65万人を超える見込みです（注1）。クロスロケーションズによると、韓国人旅行者は東京のような大都市だけでなく、全国の観光地にも広く訪れている傾向が見られます（図2参照）。

さらに、韓国ではInstagramなどのSNSが主要な情報収集源として利用されており、SNS上での口コミは消費者の購買意欲に大きな影響を与えることが分かっています。このため、訪日韓国人旅行者をターゲットにしたSNSプロモーションの重要性が高まっています。

クロスアイ社は、韓国人インフルエンサーのキャスティングを通じて、日本製品の特性と魅力を正確に伝えるキャンペーンを行ってきました。一方、クロスロケーションズは、位置情報データを活用した「旅ナカ（旅行中）」の広告配信と来店計測を得意とし、このパートナーシップを通じて訪日韓国人旅行者向けの新たな集客戦略を可能にします。

訪日韓国人旅行客の日本国内周遊傾向（弊社保有データ9月分より抜粋）

パートナーシップの概要

この新しいパートナーシップにより、クロスアイ社の「旅マエ（旅行前）」インフルエンサーマーケティングと、クロスロケーションズの「旅ナカ（旅行中）」ターゲティング広告を組み合わせたサービスが実現します。この連携により、以下のプロモーション施策が展開できます。

１．旅マエでの興味喚起

クロスアイ社のキャスティングによる韓国のインフルエンサーが、SNSを通じて日本の観光地や店舗の魅力を発信します。自然な口コミを活用し、訪日旅行の意欲を高めることができます。

２．旅ナカでの来訪促進

クロスロケーションズの位置情報データを活用したターゲティング広告が展開され、旅行者に向けた広告がスマートフォンアプリやSNSで配信されます。リマインドを行い、来訪を促進する施策です。

３．費用対効果の測定

GPS位置情報を活用し、来店計測を行います。これにより、広告配信後の来訪者数を分析し、費用対効果を可視化します。

このサービスは、訪日韓国人旅行者の購買促進およびブランド認知の向上を目指し、観光業や小売業の集客施策を強力に支援します。

クロスアイ社との提携により、コスメ、アパレル、美容商品、観光など幅広い分野において、韓国の人気インフルエンサーがSNSを通じて日本製品の魅力を伝えるキャンペーンが実施されます。ターゲット市場に適したインフルエンサーを提案し、訪日中の韓国人旅行者の購買促進およびブランド認知の向上を図ります。

サービスの特徴と流れ

特徴

• ターゲットに最適化：訪日外国人旅行者の行動データに基づき、広告を最適なタイミングと場所で配信します。
• 多段階アプローチ：「旅マエ」でのSNS拡散から「旅ナカ」での広告配信、来店計測までを統合的にサポートします。
• 高精度データ活用：旅行者の周遊傾向や購買行動を詳細に分析し、キャンペーンを最適化します。

サービスの流れ

1. ターゲット設定

   訪日韓国人旅行者を対象に、プロモーションの目的と目標を設定します。

2. インフルエンサー選定とコンテンツ制作

   クロスアイ社が最適な韓国人インフルエンサーをキャスティングし、魅力的なコンテンツを作成します。

3. 旅マエでのSNS拡散

   インフルエンサーが日本の魅力をSNSで発信し、旅行者の興味を引きます。

4. 旅ナカでの広告配信

   クロスロケーションズの位置情報データを使って、旅行中の韓国人旅行者に向けてターゲティング広告を配信します。

5. 効果測定とレポーティング

   来店計測データや広告効果を分析し、施策の成果を報告します。

業種ごとの活用イメージ

・旅行、観光、自治体

施策内容：インフルエンサーに観光地を訪ねてもらい、その体験をSNSで拡散することで、旅行中の動画広告やバナー広告を活用し、訪問を促進します。

・飲食・流通・小売

施策内容：インフルエンサーが店舗での体験を投稿し、その後の旅ナカ広告配信で自店舗への来店を促します。

・消費財メーカー、飲料、食品メーカー

施策内容：製品の推薦情報をSNSで拡散し、旅中のスマートフォンアプリ広告やSNS広告を通じて、各地の取り扱い店舗へ誘導します。