株式会社ONE FOR ONEが運営する債務整理や闇金に特化した情報メディア「あけるさいむ」は、2024年10月に「ふるさと納税・寄付先を選ぶ基準」をテーマにしたアンケートを行った。
アンケート実施背景
ふるさと納税は地方創生の手法として高い関心を集めていますが、近年の返礼品競争が激化する中、本来の目的である「地元や支援したい地域への貢献」が薄れがちになっています。寄付者が一層豪華な返礼品を求める傾向が強まり、人気のある自治体に寄付が集中しているのが実情です。
このアンケートでは、そうした課題を踏まえつつ、参加者がふるさと納税についてどのように考え、どの基準で寄付先を選過ご しているのかを調査し、返礼品と地域貢献のバランス及び寄付金の使途への関心の度合いを明らかにすることを目的としています。
アンケート概要
実施日：2024年10月
アンケート内容：ふるさと納税・寄付先の選定に関する調査
対象者：ふるさと納税を実施した人々
有効回答数：約130件
調査方法：インターネットを通じたアンケート実施
アンケート項目
- これまで何回ふるさと納税を実施しましたか？
- ふるさと納税を行う主な目的は何ですか？
- 寄付先選びで最も重視する基準は何ですか？
- ふるさと納税から得た最大のメリットは何ですか？
- 魅力的な返礼品を提供する自治体に寄付する傾向がありますか？
- 寄付金の集まり具合は返礼品によって影響を受けますか？
- 他の自治体と比較して、返礼品で劣る自治体がアピールするにはどうすれば良いと考えますか？
- 寄付金の使い道で最も重要視するものは何ですか？
- 寄付先の自治体から寄付金の使途を報告してほしいと思いますか？
- 共感できる使い道があれば、返礼品に関係なく地域への寄付をしたいですか？
- ふるさと納税について自治体や制度に対して意見がありますか？
アンケート結果のハイライト
寄付する目的について
寄付目的に対する質問では、「返礼品」が最も一般的な回答で全体の約7割を占めています。次いで「節約」が約2割、そして「地域貢献」は約1割に留まる結果となりました。このことは、ふるさと納税本来の意義よりも、返礼品や節税効果を重視する傾向が強いことを示しています。
寄付先を選ぶ基準の調査
寄付先選びで最も重視されている基準は「返礼品」で、これを選んだ人は87.7%に達し、地域貢献よりも個人の利益が優先されていることが浮き彫りになりました。応援したい自治体を選択した回答者は11.5%で、寄付金の使い道での選択はわずか0.8%に留まっています。
寄付のメリットについての印象
ふるさと納税を通した口コミでは、「返礼品が嬉しかった」が77.7%を占め、次いで「節約できたこと」が13.8%、そして「寄付金が地方に役立った」という回答は8.5%でした。この結果は、多くの参加者が返礼品と節約に対する期待が高く、地域貢献の意識が比較的低いことを示しています。
魅力ある返礼品と寄付の傾向
「魅力的な返礼品のある自治体に寄付しがちか？」という問いには、86.9%が「はい」と回答し、ほとんどの人が自分の好みよりも返礼品の魅力を重視して寄付先を選んでいることが明らかとなりました。この傾向は、地域貢献の本来の意義を見失わせる一因となっています。
使い道の優先順位
「ふるさと納税の寄付金で最も優先して使いたい項目」については、地域活性化が33.8%で最も多く、復興支援が20.8%、教育・子育て支援が16.9%という結果になりました。このことから、地域投資の重要性に対する期待が高まっていることが読み取れます。
まとめ
本調査を通じて、ふるさと納税に対する寄付者の意識の実態が浮き彫りになりました。寄付者が魅力的な返礼品にひかれている一方で、地域貢献の意義が薄れている現状が明らかになりました。自治体は、返礼品を提供するだけでなく、寄付金の利用方法を明確化し、その意義を周知させる必要があります。寄付者もまた、返礼品だけでなく、その地域への貢献意識を広げることが重要です。このふるさと納税制度は地域社会との結びつきを深める素晴らしい機会であり、これを活用することでより大きな社会貢献が可能となります。
出典元：株式会社ONE FOR ONE
