弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：元榮 太一郎）が提供する法務の規約管理を支援するSaaSプロダクト『termhub（タームハブ）』は、企業における利用規約やプライバシーポリシーの管理実態に関する調査を実施しました。
【調査概要1】
調査機関：自社調査（ユーザーおよびセミナー参加者を対象）
調査方法：ユーザーおよびセミナー参加者を対象にアンケートを実施
調査対象：30社
調査期間：2024年2月27日〜3月21日
【調査概要2】
調査機関：自社調査（当社が利用規約リスクチェックを実施した企業）
調査対象：52社
調査期間：2024年5月1日現在
【調査結果サマリー1】
【調査結果サマリー2】
【調査結果1】
■利用規約を管理できていない企業が約3割、半数以上は管理できていると回答
「自社サービスの利用規約を管理できているか」と尋ねたところ、「できている」が13.3%、「ややできている」が43.3%と半数以上は管理できていると回答。一方で、「できていない」は33.3％と回答していることから、利用規約の取り扱いについて意識がわかれている結果となっています。
■利用規約を作成する部署は7割が法務部
「自社サービスの利用規約の草案はどの部署が作成しますか」と尋ねたところ、「バックオフィス部門（法務、管理、総務など）」が70%と多く、「その他の部門」が13.3%、「フロント部門（営業・事業など）」が10％、「マーケティング部門（宣伝・販促・広報など）」が6.8%となっています。この結果から、利用規約の多くは法務部が作成するが、一部は他部署も作成していることがわかりました。
■約4割の企業に法務が把握していない利用規約が存在
「法務部が作成経緯や運用実態等を把握していない利用規約を見つけたことはありますか」と尋ねたところ、「あった」が43.3%、「なかった」が56.7%と回答。この結果から法務部が把握できていない利用規約が存在していることが明らかになりました。
【調査結果2】
■9割の企業にリスクを発見
52社の企業に対し、当社が提供するtermhubにて利用規約のリスクチェックを実施したところ、96.3%の企業に何らかのリスクが発見されました。特に多かったリスクとして、「個人情報取得フォームへのプライバシーポリシーの添付漏れ」が6割以上となっています。
