【物流経営者226名に聞いた、2024年問題実態調査第2弾】施行直後のリアル、24年問題を課題視する運送会社は5割と変わらず。一方、対策は3割へ増加、直前期を経て取り組みわずかに前進

2024年4月25日 2024年4月25日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

物流事業者向けSaaS・プラットフォーム「ロジポケ」を提供するX Mile株式会社（読み：クロスマイル、本社：東京都新宿区、代表取締役：野呂寛之、以下「当社」）は、この度、物流経営者226名を対象に「物流2024年問題」への取り組み実態に関する調査を実施し、その結果から「2024年問題への経営層の意識や課題感」をまとめましたので発表します。

物流業界では2024年4月1日以降、トラックドライバーの時間外労働時間が960時間の制限により、運べる荷物量の減少、物流事業者の売上・利益減少など様々な影響が懸念されています。いわゆる「物流2024年問題」への対策が急務とされているなか、「業界における人材不足」実態把握のために本調査を実施することを決定のうえ昨年10月に第1弾の調査を実施し、この度の調査が第2弾となります。

※前回の調査結果：https://www.xmile.co.jp/news/release26（2023年11月9日発表）

調査の結果、2024年問題を意識している運送会社経営層は55.5%と半数程度、また、対策を行っている企業も33.2%どまりとなり、2024年4月に入っても、2024年問題への意識、対策への取り組みともに遅れている傾向が明らかになりました。

主な調査結果

1) 24年問題を意識している運送会社経営層は55.5%で前回の58.7％とほぼ変わらず

2) 24年問題への対策について「行っている・やや行っている」は63.4%と、前回（62.2%）とほぼ変わらずだったが、「やや行っている」から「行っている」へ移行している傾向

3) 24年問題の対策をする上での課題は「ドライバーの定着・確保に困難している（52.7%）」が最多で前回と同様、次いで「コストがかかる（32.1%）」、「社内人材の高齢化により改善や変化が進まない（17.6%）」

4) 24年問題で最も解決したいのは「人手不足の解消（44.4%）」「運賃交渉（28.3%）」が上位

5) 採用したいドライバーの数は「1人〜5人」が約5割（47.4%）と最多、次いで「16人以上（15.2%）」。企業規模ごとでは、50人以下の企業の約9割（85.0%）が「1人～5人」、501名以上の企業の半数（46.9%）が「16人以上」を採用したいと回答

6) 人手不足対策として「採用活動」で工夫していることのトップは「給与や賞与のアップ（45.0%）」で半数近くが取り組んでいる実態。その他「残業削減（27.0%）」「有給休暇の推奨（17.5%）「手当の拡充（16.6%）」が上位に入り、従業員の働き方に関する対策であることがわかった

調査結果の請求をご希望の方はこちらから：https://logipoke.com/wp/logistics2024-202404

詳細

1) 2024年問題を課題視している運送会社は5割と変わらず、一方、対策は3割へ増加

24年問題を意識している運送会社経営層は55.5%で、前回の58.7％より微減するも、ほぼ変わらずという結果だった。

▼今回（2024年4月）

▼前回（2023年10月）

2) 24年問題への対策について全体的に前回とほぼ変わらずだったが、「やや行っている」から「行っている」へ移行している傾向

2024年問題の対策を「行っている（33.2%）・やや行っている（30.2%）」は63.4%となり、前回の「行っている（27.1%）・やや行っている（35.1%）」を合わせた62.2%とほぼ変わらないが、「やや行っている」から「行っている」へ移行している傾向が見てとれた。直前期となり、取り組みを進めている実態といえる。しかし、まだ3社に1社は意識はしているもののいまだ対策を講じられていない企業が多く、業界全体として準備が遅れているといえる。

▼今回（2024年4月）

▼前回（2023年10月）

3) 24年問題の対策をする上での課題は前回同様、「ドライバーの定着・確保に困難している」が最多

2024年問題の対策を行う上での課題においては、52.7%が「ドライバーの定着・確保に困難している」と回答。次いで、「コストがかかる（32.1％）」、「社内人材の高齢化により、改善や変化が進まない（17.6%）」という結果だった。

4) 最も解決したい課題は「人手不足の解消（44.4%）」「運賃交渉（28.3%）」が上位
2024年問題において最も解決したい課題は前回同様「人手不足の解消」が最多で約半数の44.4%だったものの、前回の48.1%より減少したことが明らかになりました。一方、働き方改革への課題感が3%増加し、今後労働環境の改善、業界未経験者も活躍できる仕組みづくりなどの対策を進めることが必要といえる。

▼今回（2024年4月）

▼前回（2023年10月）

5) 採用したいドライバーの数は「1人～5人（47.4%）」が最多、次いで「16人以上（15.2%）」
半数が「1人～5人」のドライバーを採用したいと回答し、企業規模ごとにみると、50人以下の企業の約9割（85.0%）が「1人～5人」、501名以上の企業の半数（46.9%）が「16人以上」を採用したいと回答。