株式会社Dai (ダイ) (京都市中京区、代表取締役:木脇和政、)が提供するBtoBの受発注業務をEC化するクラウドサービス『Bカート』が、この度、独立行政法人中小企業基盤整備機構(東京都港区)が運営する『EC活用支援パートナー制度』に認定されました。

新型コロナウイルスの感染拡大によりBtoB取引のEC化が急速に発展するのに伴い、Bカートにおいても例年に増して多くの引き合いを頂いております。今後はEC活用支援パートナーとして制度を活用し、業務のEC化をお考えの事業者様を支援していきたいといと考えております。また、中小規模事業者のためのEC活用支援ポータルサイト「ebiz」内にて、Bカートサービスサイトへのリンク(https://ec.smrj.go.jp/partner/dai.html)も掲載され、より支援の幅を広げてまいります。

また、令和元年の日本国内のBtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は353.0兆円(※)、EC化率も31.7%(※)となっています。BtoB取引のEC化は今後も浸透していくと考えられ、有望なマーケットだと認識されています。しかしながら、企業活動における様々な業務がまだ完全にクラウド化されてはおらず不十分な状態です。
※経済産業省「令和元年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)」

■中小企業基盤整備機構とは
中小機構は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供、地域の自治体や支援機関、国内外の他の政府系機関と連携しながら中小企業の成長をサポートしています。

■EC活用支援パートナー制度とは
中小企業・小規模事業者のEC・IT活用による販路拡大や生産性の向上を目的に、EC・ITの導入支援を行っている事業者が連携し取り組みを強化する制度です。

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■Bカートとは
 『Bカート』(https://bcart.jp/)は運営実績No.1(※日本ネット経済新聞社調べ)のBtoBの受発注業務をクラウド化するカートサービスとして導入実績1000社超、延べ35万社超の法人及び事業者の取引にご利用いただいております。また本格的なBtoB EC・Web受発注システムが、月額9,800円~、即日3日でスモールスタートできるサービスです。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000013191.html

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