法律事務所ZeLo・外国法共同事業（所在地：東京都江東区、代表弁護士：小笠原匡隆、以下「法律事務所ZeLo」https://zelojapan.com/） は、景品表示法など「広告・表示」分野のサポート体制を強化し、「LPOサービス（Legal Process Outsourcing）」の提供範囲を拡充したことをお知らせいたします。企業のマーケティング・PR活動において不可欠な広告表示や日常の法務課題全般を、戦略法務パートナーとしてサポートします。お問い合わせなどの詳細は当事務所ウェブサイト（https://zelojapan.com/practice/advertising-and-marketing-regulations）をご覧ください。
- 広告・表示を取り巻く社会背景
企業のマーケティング・PR活動において不可欠な広告。その定義は広く、チラシやネットなどの一般的にイメージされる広告から、アフィリエイターやインフルエンサーなどへの依頼まで多岐にわたります。特に、最近はインターネット上の広告手法が多様化・高度化していることに伴い、多くの企業がウェブ広告を活用するようになりました。
広告の表示については、不当表示や過大な景品類から一般消費者の利益を保護するため、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」が定められています。他にも「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」や「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」など、数多くの規制が存在します。
広告を公開した後、思わぬ部分で行政による指導が入ったり、課徴金を課されたりするケースも珍しくありません。実際に消費者庁からは、2022年2月時点で最大5億円、そのほか1億円を超える納付命令が10件弱、出されています（出典：消費者庁「景品表示法を取り巻く現状について」（2022年3月）https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/meeting_materials/assets/representation_cms212_220315_05.pdf）。
このようなリスクを未然に防ぐためには、専門家のアドバイスのもと、規制に準じた適切な体制構築が必要です。そこで法律事務所ZeLoでは、「広告・表示」分野に関するサポート体制を強化し、「LPOサービス（Legal Process Outsourcing）」の中で消費者庁表示対策課への出向経験がある弁護士など多くの知見を有する専門家が対応します。
※お問い合わせなどの詳細は、こちらのページ（https://zelojapan.com/practice/advertising-and-marketing-regulations）をご覧ください。
- 法律事務所ZeLoによる「LPOサービス（Legal Process Outsourcing）」のご紹介
法律事務所ZeLoでは、戦略法務パートナーとして、スタートアップから中小・上場企業まで、企業フェーズやビジネスモデルに合わせて、企業法務の幅広い領域でリーガルサービスを提供してまいりました。「LPOサービス（Legal Process Outsourcing）」では、法律相談・契約書業務はもちろんのこと、人事労務、ビジネスの適法性審査・規制対応、社内規程整備などのコーポレート業務まで、企業に欠かせない法務機能を全てサポートします。
※「LPOサービス（Legal Process Outsourcing）」の詳細は、こちらのページ（https://zelojapan.com/service/legal-process-outsourcing-service）をご覧ください。
- 法律事務所ZeLoで対応可能な「広告・表示」に関する業務
特に「広告・表示」分野では、消費者庁表示対策課への出向経験がある弁護士をはじめ、表示規制について多くの知見を有する弁護士が所属し、サポートにあたっています。支援実績もスタートアップから中小・上場企業まで多岐にわたり、企業規模やビジネススキームに合わせた、迅速かつ質の高いサービスを提供いたします。
・ホームページの掲載内容や各種広告チェックのリスク判定
・リスクがある広告について、代替表現の修正の方向性をアドバイス
・マーケティングや広告・表示などに関する質問・相談に対し、戦略的にアドバイス
・広告表示に関する社内研修・セミナーの実施
※実績などの詳細は、こちらのページ（https://zelojapan.com/practice/advertising-and-marketing-regulations）をご覧ください。
- 担当弁護士 伊藤 敬之よりメッセージ（プロフィール）
「近年、広告・表示規制に関する消費者庁の動きは活発化しています。消費者庁から措置命令や課徴金納付命令を課されてしまうと、金銭的な不利益のみならず、企業のレピュテーションにとっても多大な影響を及ぼしますので、広告・表示規制に則した対応が求められます。法律事務所ZeLoでは、消費者庁表示対策課への出向経験等を踏まえ、広告のチェックから社内の広告審査体制の整備、規制当局からの調査への対応等、幅広い支援をご提供することが可能です。」
【伊藤 敬之弁護士のプロフィール】
2011年京都大学法学部卒業、2013年京都大学法科大学院修了。2014年弁護士登録（大阪弁護士会）。2015年弁護士法人色川法律事務所入所。2020年～2022年3月まで消費者庁表示対策課出向。2022年4月法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、表示規制、ジェネラル・コーポレート、M&A・組織再編、パブリックアフェアーズ、事業再生・倒産、訴訟・紛争解決、データ保護法、危機管理、人事労務など。
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