佐川急便が2027年1月から宅配便等の運賃改定を実施、平均改定率は約2.6％

SGホールディングスグループの佐川急便株式会社(本社：京都市南区、代表取締役社長：笹森 公彰)が、2027年1月1日(金)より、宅配便等の届出運賃・料金の改定を実施することを発表しました。今回の運賃改定は、将来にわたって社会・経済活動を支える物流インフラを確保し、顧客に対して安全で安定的なサービスを提供し続けることを目的として行われるとのことです。物流業界においては、施設や車両、資材、人材の確保にかかるコストが継続的に上昇しているほか、輸送力の確保・維持や物流ネットワークの強化に向けた投資が引き続き必要とされています。

同社はこれまで、パートナー企業との適切な取引条件の整備をはじめ、従業員の待遇改善や労働環境の向上、輸送ネットワークの効率化などに積極的に取り組んできたとしています。顧客には新たな負担をお願いすることになりますが、今後も輸送品質の向上とサービスの安定的な提供に努め、持続可能な物流の実現を目指していくとのことです。

改定の概要

主な変更点

飛脚宅配便・飛脚ラージサイズ宅配便

運賃例として、関東発・関西着の場合の料金が示されています。

その他の主な改定内容

飛脚特定信書便

飛脚宅配便と同一の運賃体系となっており、160サイズまで改定後の飛脚宅配便運賃が適用されます。

飛脚航空便・飛脚ラージサイズ航空便・飛脚特定信書航空便

サイズおよび地帯に応じた運賃改定が実施されます。平均改定率は約2.7％となっていますが、実際の改定率は利用するサイズ・地帯によって異なります。

飛脚メール便

飛脚ゆうメール便

飛脚ゆうパケット便

厚さ3cm以内については現行料金が据え置かれます。一方、厚さ1cm以内および厚さ2cm以内の料金が改定されます。

大型家具・家電設置輸送サービス

サイズに応じた料金改定が行われます。主なサイズの改定料金は下表の通りです。

請求書発行手数料

2027年1月1日以降、紙の請求書を発行する際には、1通あたり現行の100円(税抜)から200円(税抜)に改定されます。

顧客へのご案内について

新運賃表や対象サービスごとの詳細な変更内容、適用条件、よくある質問については、同社のウェブサイトにて案内されるとのことです。契約運賃を利用している顧客に対しては、契約内容や利用状況などを考慮した上で、担当営業所から順次案内が行われます。

佐川急便は、今後も安全と品質を最優先に考え、輸送ネットワークの維持・強化と生産性の向上に取り組みながら、持続可能な物流サービスの提供に努めていくとしています。

出典元：佐川急便株式会社