マーケットエンタープライズのネット型リユース事業、累計利用者数1,000万人を突破

2026年9月15日 2026年9月15日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

東京都中央区に本社を置く株式会社マーケットエンタープライズ（代表取締役社長：小林泰士、東証スタンダード・証券コード3135）が、展開するネット型リユース事業全体における累計利用者数が2026年7月時点で延べ1,000万人（買取依頼数と販売数の合計）に達したことを発表しました。

累計利用者数1,000万人を達成、多様なニーズに対応する総合リユース事業を展開

同社は創業以来、「持続可能な社会を実現する最適化商社」というビジョンを掲げており、ネット型リユース事業をはじめ、モバイル通信事業、メディア運営などの多岐にわたる事業を推進してきました。

昨今、環境に対する意識の高まりや物価の上昇に伴う「賢い消費」への移行に加え、持続可能な経済モデルとして注目される「サーキュラーエコノミー（循環型経済）」への関心が強まっています。2026年3月に環境省が公表した「リユース等の促進に関するロードマップ※1」においても、2030年までに「市場規模4.6兆円」「生活者のリユース実施率50％」「リユース事業者と共同取組を行なう自治体数600自治体」という官民連携による明確な目標が示されており、リユースはサーキュラーエコノミーの中核を担う重要な産業として期待を集めています。

このような社会的な機運の高まりを受けて、同社は基幹事業であるネット型リユース事業において、「個人向けリユース事業」とリユースプラットフォーム「おいくら」を展開してきました。「個人向けリユース事業」では、30の買取専門サイトを運営しており、農機具や車など多種多様な商材を扱う「総合リユースサービス」を提供しています。国内15か所に設置されたリユースセンターを拠点として、年間48万件（2026年6月期）の買取依頼に対応し、Eコマースを通じた販売を実施しています。

また、全国のリユースショップとユーザーをマッチングするプラットフォーム「おいくら」においては、全国340以上の自治体と連携しており、廃棄物の削減やごみ処理費用の削減といった地域が抱える課題の解決に貢献しています。近年では空き家対策や自治体の公共品リユースといった新たな取り組みも進められています。

こうした多角的な事業の展開と領域の拡大を継続してきた結果、2026年7月には累計利用者数が1,000万人を突破しました。

持続可能な社会を支える多角的な事業展開と取り組み

同社では、リユース品の売買のみならず、社会課題の解決を視野に入れた多角的な事業展開を実施しています。

1. ［基幹事業］ネット型総合リユースの基盤を確立

主なサービス：『高く売れるドットコム』『ReReオークションストア』

実績と特徴：

総合リユースとして、生活必需品から趣味嗜好品、農機具、車や法人向け商材など、幅広い商材を対象とした30の買取専門サイトを運営しています。業界内でいち早く、持込前の事前査定や販売時の動作保証を導入することで、顧客に安心と信頼を届ける高いオペレーション品質と丁寧なカスタマーサポートを徹底しています。「ReReオークションストア」は、「Yahoo!オークションBest Store Awards」において2年連続で総合1位を受賞しました。近年は取扱い商材がさらに増加しており、80か国以上への中古農機具の輸出など、事業の拡大を続けています。

2. ［プラットフォーム事業］官民連携による地域課題への対応

主なサービス：リユースプラットフォーム『おいくら』

実績と特徴：

不要品を売却したいユーザーと全国の加盟リユースショップを繋ぐプラットフォームです。不要品の売却を希望する方が「おいくら」を通じて査定依頼を行うと、全国の加盟リユースショップに一括で査定依頼が送られ、買取価格・日時・買取方法・口コミなどを確認して比較することができます。一度の依頼だけで不要品の査定結果をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評を得ており、これまでおよそ177万人（2026年6月末日時点）が利用しています。現在、全国340以上の自治体と連携し、廃棄物の削減やごみ処理費用の削減といった地域課題の解決に貢献しています。2026年8月には、連携自治体人口が約6,220万人に達し、人口カバー率は50％を突破しました。

3. ［ソーシャル・行政連携］社会課題解決に向けたアプローチ

主な取り組み：使用済みGIGAスクール端末のリユース

実績と特徴：

GIGAスクール構想に基づいて全国の小・中学校へ整備された学習用端末は、現在、更新（買い替え）の時期を迎えています。文部科学省も使用済み端末の適正な再利用や再資源化の必要性を提示※2しており、対応が急務となっています。同社は、2022年10月にリユース事業に関する協定を締結した埼玉県坂戸市において、市内19か所の小・中学校で使用されていた端末約8,700台のリプレイスに対応しました。廃棄ではなくリユースにつなげることで、廃棄物削減による環境負荷の軽減に加え、自治体の廃棄コスト抑制、売却収入の確保を実現しました。削減されたコストや売却収入は、坂戸市における持続可能な社会の形成に向けた取り組みにも活用される予定です。

設立20周年を迎え、新タグライン「より良い、を商う。」を発表

同社は2026年7月に設立20周年を迎え、新たなタグライン「より良い、を商う。」を発表しました。日頃よりサービスを利用している顧客、パートナー企業、株主、ステークホルダーの皆様の温かい支援に心より感謝を表明しています。同社は今後も多様化するリユースニーズに応え、持続可能な社会の形成およびサーキュラーエコノミーのさらなる促進に向けて邁進していくとしています。