JCB・デジタルガレージ・ローソンがステーブルコイン店頭決済の実証実験に向け基本合意

株式会社ジェーシービー(東京都港区、代表取締役会長 兼 執行役員社長:二重 孝好、以下:JCB)、株式会社デジタルガレージ(東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO:林 郁、以下:デジタルガレージ)、株式会社ローソン(東京都品川区、代表取締役 社長:竹増 貞信、以下:ローソン)の3社は、ステーブルコインを活用した店頭決済に関する実証実験(PoC)の実施に向けた基本合意書を締結したことを発表しました。

この合意に基づいて、JCBが提供するステーブルコイン決済サービス、デジタルガレージが保有する決済API・バックエンドシステムに関連する技術、ローソンの店舗運営に関する専門知識を組み合わせることで、実店舗でのステーブルコイン決済を実現するための課題抽出と解決策の検討が推進されます。今回の実証実験では、訪日外国人旅行者が米ドル連動型ステーブルコインである「USDC」を使用して店頭で決済するユースケースを中心に検証が行われます。

基本合意書締結に至った背景

日本国内におけるキャッシュレス決済の比率は年々上昇しており、実店舗においても多様な決済手段への対応が求められています。

ステーブルコインは、その優れた利便性により、キャッシュレス社会における新しいエコシステムを支える重要な基盤として世界中で関心を集めており、市場規模も急速な拡大を続けています。特に決済分野での活用については、訪日外国人旅行者の両替に伴う負担軽減、資金決済のさらなる効率化、加盟店のキャッシュフロー改善など、幅広いメリットが期待されています。

このたび、JCBのステーブルコイン決済サービス、デジタルガレージの決済API・バックエンドシステムに関する技術力、ローソンの店舗運営とPOSシステムに関する専門知識を結集することによって、実店舗におけるステーブルコイン決済の実現可能性を検証する実証実験を実施するため、本合意書の締結に至ったとのことです。

実証実験の詳細内容

今回の実証実験では、利用者がスマートフォンの画面に表示したステーブルコインのウォレットアドレス情報のバーコードを、ローソンの店舗に設置されているPOSで読み取るCPM(Consumer-Presented Mode)方式が導入されます。この仕組みにより、利用者が米ドル建てステーブルコインの「USDC」を用いて店頭で決済を行うユースケースを主軸として、実用性および利便性の検証が実施されます。

また、ローソンの店舗POSシステムとJCBが提供するステーブルコイン決済サービスとの連携には、キャナルペイメントサービス株式会社が提供するコード決済処理技術が利用されます。

各社の主な役割について

株式会社ジェーシービー

・ステーブルコイン決済サービスの提供
ステーブルコイン決済に関連する以下の機能および業務を提供します。
利用者向けWEBシステム(決済画面)の提供
決済用バーコード生成機能の提供

・加盟店への売上金の精算
利用者のステーブルコインを受領し、売上金を集計した上で後日加盟店に法定通貨で支払いを実施します。

株式会社デジタルガレージ

・決済APIおよびバックエンドシステムの提供
・本PoC期間中における技術サポートの提供

株式会社ローソン

・本PoCにおける店舗環境の提供
・店舗POSシステムとJCBが提供するステーブルコイン決済サービスとの連携対応

実証実験の実施概要

国内におけるステーブルコイン決済の社会実装に向けた取り組み

JCBは、2026年1月にデジタルガレージと株式会社りそなホールディングス(以下:りそなHD)とともに、ステーブルコイン決済の社会実装を目指した協業を開始しています。この協業においては、デジタルガレージをパートナーとして、実店舗におけるステーブルコイン決済に関する実証実験の実施を通じて、日本国内の加盟店におけるステーブルコイン決済の実現に向けた課題の抽出および解決策の検討が進められています。

JCBは、デジタルガレージ、りそなHDをはじめとする各社との協業を通じて、国内外におけるステーブルコイン決済の社会実装と、新たな決済エコシステムの構築に貢献していく方針です。

出典元：株式会社ジェーシービー