特売品を選んだり、より安価な商品に切り替えたりと工夫を重ねても、家計への負担を軽減しきれなくなっている人が増加しているようです。
株式会社システムリサーチ(本社:愛知県名古屋市)が展開する「創作品モールあるる」(以下、あるるモール)は、全国の25歳から59歳までの男女を対象として「物価高による家計や購買行動への影響」に関するアンケート調査を実施しました。
調査から明らかになった主な内容
本調査により、以下の3点が判明しました。
物価上昇に対し、特売品の活用や低価格商品の選択など、購入方法を工夫し続けている人が多数存在することが明らかになっています。
物価上昇への対応について限界を感じていると答えた人が62.6%に達していることが分かりました。
世帯年収300万円未満で46.7%、300万円から600万円未満で40.5%が、生活必需品への影響や購入を断念する機会の増加を実感していることが示されています。
現在継続している物価高への対応はセール利用が64.7%でトップ
「現在も継続して実施している物価高への対応」について質問したところ、「セール品や特売品を利用している」との回答が64.7%で最も高い割合となりました。
続いて、「より安い商品やブランドを選んでいる」が46.4%、「買う量や頻度を減らしている」が40.2%という結果になっています。
このことから、購入方法を工夫し続けているだけではなく、既に購入量や購入頻度の削減にも取り組んでいることが明らかになっています。
62.6%が物価高の対応に限界を感じています
「現在、物価高への対応をどのように感じているか」について尋ねたところ、「工夫だけでは対応が難しくなってきた」が28.0%、「買うことや利用することを諦める場面が増えてきた」が22.3%、「生活に必要なものまで影響が出ている」が12.3%となりました。
これらの回答を合計すると、62.6%が物価高への対応に限界を感じていることが分かりました。
多くの方が特売品を活用したり、より低価格な商品を選択したりするだけでなく、既に購入量や購入頻度も削減していることが判明しています。
世帯年収600万円未満の2つの区分では、購入の断念や生活必需品への影響を感じる人が4割超
「現在、物価高への対応をどのように感じているか」という質問への回答を世帯年収別に分析すると、「購入を諦める場面が増えた」「生活に必要なものまで影響が出ている」と回答した割合は、「世帯年収300万円未満」で46.7%、「300万円から600万円未満」で40.5%でした。
一方で、1,000万円以上の世帯では17.7%にとどまっています。
世帯年収600万円未満の2つの区分では、購入の断念や生活必需品への影響を感じている人が、1,000万円以上の世帯の2倍を超える結果となりました。世帯年収が低い層ほど、物価上昇への対応が購入方法の工夫だけでは対処しきれず、購入を諦めることや生活に必要な支出にまで影響が広がっている状況がうかがえます。
食品・日用品を控える割合は、300万円未満で40.2%
「物価高の影響で購入や利用を控えるようになったもの」を質問したところ、「外食・旅行」が42.5%で最も多く、次いで「娯楽・イベント」が40.5%となりました。
「食品・日用品など生活必需品」の購入を控えている割合を世帯年収別に見ると、300万円未満では40.2%となりました。
300万円未満と1,000万円以上では、22.5ポイントの差が確認されました。所得が低い層ほど、外食や娯楽だけではなく、食品や日用品といった日常生活に不可欠な支出にまで物価上昇の影響が及んでいます。
今後も「買い方の工夫で対応できる」は18.5%にとどまります
「今後さらに物価が上がった場合の対応」を尋ねたところ、「まだ買い方や選び方を工夫することで対応できる」は18.5%でした。
一方、「購入する量や利用する頻度をさらに減らす」が20.8%、「欲しいものや楽しみのための支出を諦めることが増える」が19.5%、「生活に必要な支出まで減らさざるを得ない」が18.5%となっています。
これらを合計すると、58.8%が購入量や利用頻度、楽しみのための支出、生活に必要な支出のいずれかを減らす予定と回答しています。
「買い方や選び方を工夫することで対応できる」と回答した人は18.5%にとどまり、多くの方が今後は購入方法の工夫だけではなく、支出そのものを減らす必要があると考えていることが分かりました。
物価高への対応は、「工夫」だけでは追いつかない段階へ
今回実施された調査では、62.6%は既に「工夫だけでは対応が難しい」段階以降にあり、特に世帯年収600万円未満では、購入を諦める場面や生活必需品への影響を感じている人が4割を超えていることが明らかになりました。
物価上昇への対応は、単に低価格な商品を選ぶといった購入方法の工夫にとどまらず、購入量や頻度を減らす、欲しいものを諦める、生活に必要な支出まで見直すといった形に広がっているようです。
今後さらに物価が上昇した場合も、「買い方の工夫で対応できる」と回答した人は18.5%にとどまりました。消費者の負担は、工夫で吸収できる範囲を超えつつあると考えられます。
調査概要
調査対象:25歳から59歳の男女
調査期間:2026年7月27日
調査機関:クラウドソーシングサイト
調査方法:各質問項目の回答割合を算出
有効回答数:400名
出典元:株式会社システムリサーチ「創作品モールあるる」
