データ・ワン、購買データ付広告ID数が6,000万IDを突破　支援ブランド数も1,000超え

2026年7月3日 2026年7月3日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

株式会社データ・ワン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:国立冬樹)は、多様な業態の小売事業者から預かっている購買データ付広告ID数が6,000万IDを突破したことを発表しました。

同社は、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストアといった複数業態にわたる購買データ付の広告ID「Life Live データ」を基盤として、広告主企業のマーケティング施策の高度化と、生活者のより良い購買体験の実現に貢献していくとしています。

加えて、広告主への支援実績数は累計で1,000ブランドを超えました。生活消費財を取り扱う企業を中心として、多数の企業の商品・サービスについて「届けたい」という想いの実現をサポートしているということです。

この記事の目次

1 多業態のデータアライアンスによる効果的な広告配信を実現
2 6,000万IDの突破により精度の高いマーケティングが可能に
3 今後の展望について
- 3.1 代表取締役社長 CEO 国立冬樹氏のコメント
4 株式会社データ・ワンについて
- 4.1 会社概要

多業態のデータアライアンスによる効果的な広告配信を実現

データ・ワンは2020年10月の設立以来、ファミリーマートをはじめとする多業態の小売事業者とのデータアライアンスを拡大してきました。全国25,000以上の実店舗から得られる購買データと、NTTドコモの顧客属性データを組み合わせたリテールデータプラットフォームにより、効果的な広告配信を実現しています。

単純な購買履歴だけにとどまらず、生活者のライフスタイルやライフステージを深く理解したデータマーケティングを実現できる点が特徴です。消費者の購買行動を業態を横断して把握できることが、他社との大きな差別化ポイントとなっています。

6,000万IDの突破により精度の高いマーケティングが可能に

2026年6月、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストアなど多業態の小売事業者との強固なデータアライアンスにより、購買データ付広告ID数が6,000万IDを超えました。これにより、生活者の購買心理や購買行動をより広範囲かつ深く理解することができるようになり、広告主企業にとってはより精度の高いマーケティング施策の実現につながります。また生活者にとっては、よりよい購買体験につながるとしています。

さらに、購買データを活用した効果的なマーケティング施策が支持され、支援実績は1,000ブランドを突破しました。生活消費財をはじめとする多くの広告主に継続的に活用されています。

今後の展望について

データ・ワンは今後も、様々な業態の小売事業者とのアライアンスの拡大を図っていく方針です。また、生活消費財のみにとどまらず、多種多様な商材の広告主に対するマーケティング支援を強化していくとしています。

企業ごと、ブランドごとの目的や課題に寄り添いながら、データドリブンな顧客体験の向上を推進していくということです。

代表取締役社長 CEO 国立冬樹氏のコメント

国立冬樹氏は今回の発表について、次のようにコメントしています。

「このたび、購買データ付広告IDが6,000万IDを突破し、広告主さまのご支援実績が1,000ブランドを超えましたことを、心よりうれしく思います。データアライアンスにご参画いただいている小売事業者の皆さま、そして弊社サービスをご活用いただいている広告主の皆さまのご支援の賜物であり、深く感謝申し上げます。この数字の背景には、6,000万のそれぞれの多様なライフスタイルやストーリーが存在しており、この貴重なデータをお預かりしている社会的責任の重さに改めて身を引き締めております。」

「私たちが目指すのは、単なるデータの提供ではなく、クライアント企業の皆様そして、その先にいる生活者の方々にとって、本当に価値のある体験を創っていくことです。」

「今後もデータ・ワンは、データとテクノロジーを最大限に活用し、データマーケティングの新たな可能性を切り拓いてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。」

株式会社データ・ワンについて

データ・ワンは「毎日のお買い物から1 to 1でフィットする広告」を提供することをミッションに掲げています。株式会社ファミリーマートをはじめとした複数流通の実店舗購買データおよび株式会社NTTドコモが保有する顧客情報などを用いて、メーカーのデジタルマーケティング活動の高効率化を支援しています。同時に、小売・EC事業者にとっても新たな収益源の獲得およびDXを支援するべく、データアライアンスの構築を目指しています。2020年10月の設立以降、既に大手メーカーを中心に1,000ブランド超のマーケティング活動を支援しています。