LINEヤフー、広告サービス品質に関する透明性レポート2025年度版を公開約2億件の広告素材を非承認に

2026年6月16日 2026年6月16日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

LINEヤフー株式会社は、広告サービスの品質向上を目指した取り組みおよび審査実績をとりまとめた「広告サービス品質に関する透明性レポート（2025年度版）」を公開しました。

同レポートは、広告主や広告会社、提携パートナー、そしてLINEヤフーの広告サービス利用者に対し、広告品質向上への取り組みや審査実績を公開することで、安全にサービスや広告を利用できる環境を整備する目的で発表されています。

今回公開された2025年度版では、掲載する情報の整理および構成の見直しが実施されました。情報過多の状態を改善し、広告品質向上に向けた施策や審査実績に関して、必要な情報をより理解しやすく伝えられるよう、掲載する内容が整理されています。加えて、否認理由を一目で確認できるよう視認性が向上したほか、政府・官公庁等との連携状況を紹介する専用ページが新たに設けられました。

また、2026年4月には「Yahoo!広告」と「LINE広告」が統合され、新しく「LINEヤフー広告」としてサービス提供が開始されました。この統合に伴い、広告アカウント審査基準、広告掲載基準、審査判断基準が統一され、プラットフォームごとに個別運用していた審査基準の一元化が推進されています。なお、今回のレポートはプラットフォーム統合前の2025年度実績を対象としているため、「Yahoo!広告」「LINE広告」それぞれの実績がサービス別に掲載されています。

この記事の目次

1 広告サービス品質に関する透明性レポートの概要
2 ブランドセーフティ・アドフラウド対策の取り組み
3 なりすまし型「偽広告」への対策強化
4 政府・官公庁等との連携推進
5 今後の取り組みについて

広告サービス品質に関する透明性レポートの概要

LINEヤフーでは、利用者が安全にサービスを利用し、広告主の効果を最大化できるよう、AIを活用した「システム」と「人の目」による広告審査・パトロールを24時間365日体制で実施しています。

Yahoo!広告においては、2025年度に約2億件の広告素材が非承認となりました。非承認理由として最も多かったのは「最上級表示、No.1表示」であり、ECサイトを中心に「世界初」「業界最高」「販売実績No.1」といった最上級表現を用いた広告の増加が主要因となりました。

一方、LINE広告では、2025年度に521,660件の広告素材が非承認となりました。否認理由としては「各種関連法規に抵触するおそれのある広告」が全体の約5割を占めており、特に医療広告における品位を損ねるおそれのある表現への対応が強化されました。

なお、非承認件数が前年度から大きく減少した背景には、審査体制の強化により、不正なアカウントや広告の入稿自体が減少したことがあります。

ブランドセーフティ・アドフラウド対策の取り組み

Yahoo!広告およびLINE広告では、広告掲載面やトラフィックに対してシステムでの監視や人の目による審査を実施しています。不適切な掲載面への広告配信を防止する「ブランドセーフティ」や、ボット等による不正なアクセス・クリックを検知・排除する「アドフラウド対策」に取り組むことで、広告主が安心して広告配信を行える環境づくりを推進しています。

2025年度においては、Yahoo!広告のディスプレイ広告で、無効クリックの検知により広告費換算で約1,310億円相当が非課金処理されました。検索広告においても約290億円相当が非課金処理されており、広告主の費用として課金されないよう対応されています。また、LINE広告ネットワークでは、13,000を超えるアプリへの広告配信が行われており、広告配信前後で掲載面審査やモニタリングが実施されています。2025年度は、無効クリックなどへの対策により、約40億円が非課金処理されました。

なりすまし型「偽広告」への対策強化

なりすまし型「偽広告」への対策として、ユーザーからの申告受付に加え、AIを活用したシステムやパトロールによる監視体制が継続的に強化されています。

2025年度において、Yahoo!広告では、なりすまし型「偽広告」を理由としたユーザーからの削除申告を20件受け付けました。また、ユーザーからの申告以外にも、未認証のLINE公式アカウントへの誘導などを理由として869件の広告が非承認となりました。LINE広告では、なりすまし型「偽広告」を理由としたユーザーからの削除申告を2件受け付けたほか、同様の理由により60件の広告が非承認となりました。

政府・官公庁等との連携推進

LINEヤフーでは、広告品質および透明性向上に向けて、政府・官公庁・関係機関と連携しながら取り組みを進めています。総務省「デジタル広告ワーキンググループ（WG）」においては、不正広告を抑止するための審査体制や審査基準、施策などについて継続的に説明を行っています。また、自民党「ディープフェイク対策PT」の意見聴取にも参加し、ディープフェイク動画・画像によるなりすましや偽広告への対策として、広告審査体制や広告主の本人確認などの取り組みを紹介しました。

このほか、投資詐欺などの社会課題への対応に向け、関係省庁や団体との情報共有・意見交換も実施しています。