TikTokの経済効果が前年比46%増の3,468億円に拡大、GDPに6,800億円貢献―2025年の影響調査レポート

ショートムービープラットフォーム「TikTok（ティックトック）」が、2025年1月から12月を調査対象期間としてマクロミルグループに委託した経済的・社会的影響分析レポート「TikTok Socio-Economic Impact Report〜日本における経済的・社会的影響〜」（2026年6月発行）が公開されました。

日本でサービスを開始してから約9年が経過したTikTokは、情報収集や購買活動、旅行先の選定など、日常生活における様々な場面で利用が拡大しています。世界中で月間10億人を超えるユーザーが利用しており、日本国内でも月間アクティブユーザー数は約4,950万人（2026年5月末時点、同社調べ。TikTokとTikTok Liteのユーザー数の重複を除く）に達し、年齢や属性を問わず広範囲に浸透しています。同レポートでは、TikTokが日本社会に与える経済的・社会的影響をデータに基づいて可視化し、継続的に発表しています。3回目の発表となる今回は、TikTokが単なる「流行のプラットフォーム」を超えて、人々の日常生活に根ざした情報インフラへと進化しつつある実態が明らかになりました。

2025年は、利用者の年代やコンテンツ分野がさらに広がり、動画をきっかけとした購買行動や来訪、地域の魅力発信など、社会・経済への影響が一層拡大しました。2025年6月末にはTikTok Shopがスタートし、ディスカバリーEコマースという新しい消費体験も誕生しています。同レポートでは、こうした変化をTikTokが日本にもたらす「経済的価値」「クリエイター経済圏としての価値」「ユーザーにとっての価値」という3つの観点から詳細に分析しています。

TikTokを通じた消費額は3,468億円、GDPに6,800億円の貢献

2025年において、TikTokの利用を通じて発生した推定消費額は3,468億円となり、前年の2,375億円から46%増加しました（前年比については、名目GDPへの貢献額、雇用数への影響の前年比について、昨年と一部推計方法が異なるため、傾向の参考値として記載されています）。消費額が拡大した背景には、TikTok動画と親和性の高い領域での消費拡大や、2025年6月末に国内でサービスを開始したTikTok Shopによる「発見から購買」という新しい消費体験の誕生など、複数の要因が存在しています。

また、国内名目GDPへの貢献額は6,800億円に達し、前年の4,855億円から40%増加しました。その内訳は、直接的影響が3,160億円、間接的影響が853億円、誘発的影響が2,787億円となっています。昨年に引き続き雇用への波及効果も高く、TikTokを通じて5.2万人の雇用が支えられたと推計されており、前年の4.2万人から24%増加しています。日本におけるTikTokをきっかけとした経済効果は、3年連続で着実に拡大を続けています。

クリエイター経済圏は235万人、推定収益1,389億円に到達

TikTokを通じて創作活動を行っているクリエイターは全国で235万人にのぼり、前年の226万人から4%増加しました。その経済活動による推定収益は1,389億円と試算され、前年の1,197億円から16%増加しています。クリエイターの投稿カテゴリとして最も多かったのは「旅行・Vlog」で29.6%を占め、前年の18.1%から11.5ポイント上昇しました。「ニュース・社会問題」や「教育・学習」といったカテゴリも上昇しており、エンターテインメントにとどまらない多様なカテゴリが拡大しています。

日常的な情報基盤へと変化、幅広い世代に浸透

直近1年以内にTikTokを視聴した割合は32.4%となり、前年比で0.8ポイント増加し、3年連続で拡大しています。30代では34.1%、40代では29.1%が利用しており、若年層にとどまらず幅広い世代への浸透が進んでいます。一方、TikTokに対するイメージとして「流行っている」を選んだ割合は36.3%と、前年の45.0%から低下しており、「トレンドの発信源」から「日常的に利用される情報基盤」へとその位置づけが変化しつつあることが示唆されています。

ユーザーの行動変容においても顕著な結果が出ています。TikTokを週1回以上使うユーザーのうち、「TikTokで紹介された観光地・スポットを実際に訪れた」ユーザーは33.5%、「TikTokは社会課題や時事問題への関心のきっかけになる」と感じるユーザーは45.9%、「TikTokで紹介された映画作品を実際に映画館で鑑賞した」ユーザーは29.0%にのぼります。2025年には、TikTokで発見した旅行先やホテル、観光地などのスポットを動画でチェックしながら、ワンタップで予約ページにアクセスできる機能「TikTok GO」の日本での展開がスタートしました。そうした新機能の存在も後押しとなり、TikTokはユーザーの興味・関心をリアルな行動へとつなげるプラットフォームとして機能していることが明らかになりました。

レポート発表会を開催、クリエイターや自治体が登壇

同レポートの公開に際し、レポート内でインタビューに協力したTikTokクリエイターやTikTok Shopセラー、地方自治体担当者などを招いて、2026年6月9日に発表会が実施されました。発表会では、TikTokクリエイターのあやんぬ🍔🍊氏による進行のもと、TikTok Japan 執行役員 広報責任者のサーカー壽梨氏とTikTok Japan 執行役員 公共政策本部長の安永修章氏よりレポート発行の背景と目的、また今年のレポートの傾向と概観が説明されました。その後、調査を委託・実施したマクロミルグループから同レポートのハイライトと調査手法について説明が行われました。

また、インタビューに協力した方の中から、クリエイターのけんご📚小説紹介【紙上健吾】氏、神社あゆ氏、ゆうさくスポーツ氏、美魔女yuko🧸氏、ならびに衆議院議員の山本大地氏、和歌山県観光振興課の見上育民氏、TikTok Shopセラーの株式会社IZULCAの榎原良樹氏が登壇し、2つのテーマに分けたパネルディスカッションを行い、それぞれの視点から見えるTikTokをきっかけとするリアルな変化についての話がありました。

第1部「クリエイターエコノミー、ならびにTikTokをきっかけとするユーザーの行動変容」では、神社あゆ氏が「朝起きてお弁当をつくるのが楽しくなった、レシピを実践してみたなど、視聴者の生活が良い方向に変わったという反響がある」と語り、ゆうさくスポーツ氏は「マイナースポーツを紹介した動画をきっかけに、競技を始めてみたいという声が届くようになった」と述べ、TikTokが視聴者の実際の行動を変えている実態を共有しました。また、けんご📚小説紹介【紙上健吾】氏は「TikTokでの動画紹介をきっかけに書籍が10万部以上増刷されたり、出版社や文部科学省などとコラボレーションする機会も生まれた」と語り、TikTokを起点に活動の場が広がった実体験を紹介しました。

第2部「TikTokが生み出す、地域・観光への貢献」では、山本大地議員が「地方活性化に必要なのは一回きりの集客ではなく、地域との接点が継続すること。TikTokは地域活性化につながる重要なプラットフォームになると考えている」と語り、見上育民氏は「地域全体の魅力を高めていくうえで、TikTokには地域とユーザーの橋渡しとしての役割を期待している」と述べました。美魔女yuko🧸氏はTikTok GOクリエイターとして地域の魅力を発信する立場から、「現地で体験した様子を伝える際は、単なる景色だけでなく、見た人がイメージしやすいように意識して情報を届けている。それがユーザーの予約行動や訪問意欲につながりやすいと感じている」と語り、榎原良樹氏は「地域産品の購入は、単なるモノの売買ではなく、その土地と関係を持つという側面がある。TikTok Shopを通じて地方事業者が全国の生活者と直接つながることで、地域活性化に寄与できると考えている」と述べました。

調査概要

調査名については、①【ユーザー向け調査】TikTokに関するアンケート、②【企業向け調査】TikTokに関するアンケート、③【クリエイター向け調査】コンテンツに関するアンケートの3つが実施されました。

調査委託先はマクロミルで、調査方法はインターネットリサーチとなっています。調査対象者は、①全国の15〜69歳の男女、②全国の20〜69歳の男女、③全国の20〜69歳の男女です。

回答者数（スクリーニング調査/本調査）は以下の通りです。①23,902サンプル / 1,236サンプル（TikTokを週に1回以上利用かつ直近1週間以内に利用している15～69歳の男女）・206サンプル(上記の条件かつ直近1年以内にTikTok Shop利用者)、②60,408サンプル / 206サンプル（TikTokに出稿している企業に勤めている且つ企業のマーケティング担当者）・103サンプル（上記の条件かつTikTok Shopに現在出店している企業に勤めている担当者）、③36,066サンプル / 155サンプル（TikTokをメインに創作活動を行っている20～69歳の男女）です。

調査実施期間は2026年3月6日から3月9日で、調査対象期間は2025年1月1日から2025年12月31日となっています。なお、同調査では、市場一般における性年代別のTikTokユーザー出現率（スクリーニング調査で把握）に構成比を合わせるウェイトバック集計を行い、実際の母集団に近づけています。

出典元：TikTok Japan株式会社