
株式会社SUPER STUDIOは、AI-Readyなデータ基盤「ecforce AIdp(イーシーフォース エーアイディーピー)」の本格的なサービス提供を、2025年4月2日から開始すると発表しました。同社はAIコマースプラットフォーム「ecforce」を展開しており、東京都目黒区に本社を置き、代表取締役社長CEO 林紘祐氏が率いています。
この記事の目次
ecforce cdpから進化したデータ基盤の特徴
ecforce cdpからアップデートされたecforce AIdpは、これまでの顧客情報や購買履歴、マーケティング施策といった構造化データの管理に加えて、新たに非構造化データの統合管理を実現しています。具体的には、社内の各所に分散しているブランドガイドラインやカスタマーサポートのマニュアル・資料、商品に対するレビュー、SNS上での顧客の声といった非構造化データも一元管理できるようになりました。
これにより、数値データからは把握できない顧客の心理状態や事業に関するナレッジを、ecforce AIが瞬時に参照して活用できる資産へと変換することが可能になります。その結果、コマース運営の現場における属人化を防止し、データとコンテキストの両面を基盤とした、迅速かつ高度な意思決定を行える環境の構築を実現します。
開発に至った背景
近年のコマース市場においては、消費者の購買行動が複雑化しており、顧客一人ひとりに最適化された体験を提供することが必要不可欠となっています。しかしながら、コマース運営の実務現場では、複数の販売チャネルやマーケティング施策ごとにデータが分断される「データのサイロ化」が深刻な問題となっており、データ統合から分析、施策実行に至るまでのタイムラグが、迅速な意思決定を妨げる大きな障壁となっているのが現状です。
また、近年のAI活用において見落とされがちな課題として、社内に点在する非構造化データの取り扱いがあります。ブランドの思想が込められたガイドラインやCSマニュアル、顧客の詳細な要望といった意思決定の背景となるコンテキストデータは、各種ドキュメントとして分散しているだけでなく、特定の担当者に依存したナレッジとして蓄積されており、組織の資産として十分に活用できていないのが実態です。
AI活用がビジネスの成否を左右する時代において、数値化されたデータのみならず、こうしたプロセスや背景をも参照・活用できる「AI-Ready」な状態へデータ基盤を整備することが、コマース事業者にとって喫緊の経営課題となっています。
これまでの取り組みと今回の展開
SUPER STUDIOはこれまで、AIコマースプラットフォーム「ecforce」の提供を通じて、コマース事業者のあらゆる業務のデジタル化を推進し、事業成長を支援してきました。2025年3月には、ECサイトと実店舗の顧客データを統合・可視化する「ecforce cdp」のサービス提供を開始し、多数のコマース事業者におけるデータドリブンなマーケティング基盤の構築を支援しています。そして2026年1月には、ecforce cdpをAI-Readyなデータ基盤へと進化させるため、名称を「ecforce AIdp」へと変更することを発表していました。
今回本格的にサービス提供を開始するecforce AIdpは、従来の構造化データの統合機能に加えて、社内に点在するあらゆるドキュメントなどの非構造化データも統合管理し、ナレッジの資産化を実現します。これらのデータをecforce AIが参照することで、実業務へ即座に活用できる状態を構築します。データ抽出から施策実行までのリードタイムを最小限に抑え、コンテキストに基づいた高度な意思決定を実現することが可能です。
なお、SUPER STUDIOが定義する「AI-Ready」とは、①AIがあらゆる事業データに正確にアクセスできること、②業務を担うシステムの実行権限をAIが保有していること、の2点を指しています。
ecforce AIdpの主な特長
今回のアップデートにより、従来のマーケティングデータなどの構造化データに加えて、社内に点在する非構造化データの統合管理が可能になりました。また、コマース事業に特化したAIエージェント「ecforce AI」やダッシュボードツール「ecforce bi」、MAツール「ecforce ma」などと組み合わせて活用することで、シームレスな分析から施策の実行までを一貫して行うことができます。
高度なアウトプットの生成
ブランドガイドラインやカスタマーサポートの対話ログといった非構造データを、ecforce AIが参照・活用できるようになります。一般的で画一的なデータ分析にとどまらず、ブランド独自の思想や過去の施策の文脈などを踏まえた深い思考や、再現性の高い施策提案を導き出すことができます。
情報探索・参照コストの削減とナレッジの共有
社内に散在している膨大なドキュメントや過去のナレッジを、ecforce AIが横断的に参照・活用可能なAI-Readyな状態へと整備します。これにより、特定の担当者の経験や記憶に依存していた情報へのアクセスが可能となり、必要なタイミングで最適な情報を即座に引き出せる環境を構築できるため、意思決定のスピードと生産性を向上させることができます。
シームレスな連携によるPDCAサイクルの最短化と精度の向上
ecforce AIdpで統合された質の高いデータは、ecforce AIを通じて、ecforce biでの可視化やecforce maでの施策展開へとシームレスに連携します。分析の基となるデータが「AI-Ready」な状態で整備されているため、データ抽出から実行までのPDCAサイクルを最短化し、マーケティング活動の飛躍的な効率化と質の向上を実現します。
今後の展望について
ecforce AIdpは、AIコマースプラットフォーム「ecforce」の中核を担うデータ基盤として、提供価値を拡張しながら継続的に進化していく予定です。非構造化データの対応領域については、音声データや画像データへの拡張を順次実施していく計画となっています。
SUPER STUDIOは今後も、ecforce AIdpを通じて企業独自のルールやナレッジを資産化し、「AI-Ready」な環境の構築を支援することで、コマース事業者が本質的な価値創造にリソースを最大限活用できる環境の実現を目指していくとしています。
AIコマースプラットフォーム「ecforce」について
ecforceは、コマースDXの実現に向けて、AI-Readyなシステム基盤を構築する「AIコマースプラットフォーム」です。AIなどの最先端の技術革新をいち早く取り入れ、コマースDXによってビジネス全体を最適化することを目指しています。
マーケティングの最適化や販売チャネルの強化はもちろん、AI駆動型のデータ活用、業務改善、実行までコマースビジネスに特化した様々なプロダクトを提供しながら、専門性の高い意思決定や創造的な取り組みに集中できる環境を生み出します。これにより、誰もが事業運営・推進ができる基盤を構築することで、「コト、モノにかかわる全ての人々の顧客体験を最大化する」というSUPER STUDIOのミッションを実現します。
株式会社SUPER STUDIOについて
会社名は株式会社SUPER STUDIOで、代表取締役社長CEOは林紘祐氏が務めています。所在地は東京都目黒区下目黒2-23-18 目黒山手通ビル 7F/8Fで、資本金は9,986,420,000円(資本準備金含む)です。事業内容は、AIコマースプラットフォーム「ecforce」の開発・提供およびD2C事業となっています。
出典元:株式会社SUPER STUDIO













