TENTIAL、リカバリーウェア「BAKUNE」偽造品に対する輸入差止申立てが受理

東京都品川区に本社を置く株式会社TENTIALは、同社のリカバリーウェア「BAKUNE」シリーズの一部商品における偽造品（模倣品）に関する輸入差止申立てが、2026年3月16日付で東京税関に正式に受理されたことを発表しました。これにより、全国の税関において没収などの取締り対象に追加されることになります。

偽造品流通の実態と知的財産侵害

近年、2次流通サイトやECサイトなどにおいて、同社の商標や製品形態を不正に使用したり模倣したりした「BAKUNE」シリーズの偽造品が流通している事案が確認されているとのことです。これらの偽造品は、商標権を侵害する物品として知的財産侵害物品に該当します。

関税法第69条の11の規定により、知的財産侵害物品は輸入してはならない貨物と定められており、税関での没収対象となります。今回の申立て受理により、法的な取締り強化が実現することになります。

今後の対応方針

株式会社TENTIALは、お客様に安心・安全な製品を提供する基盤への侵害行為に対して、今後も厳正に対処していく方針を明らかにしています。知的財産権の保護を通じて、顧客の信頼を守る取り組みを継続していく考えです。

法的根拠について

商標法における規定

商標法第37条では、侵害とみなす行為が定められています。具体的には、指定商品または指定役務についての登録商標に類似する商標の使用、あるいは指定商品または指定役務に類似する商品または役務についての登録商標もしくはこれに類似する商標の使用は、当該商標権または専用使用権を侵害するものとみなされます。

関税法における規定

関税法第69条の11では、輸入してはならない貨物が列挙されています。その中には、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権または育成者権を侵害する物品が含まれており、これらは税関で没収される対象となります。

株式会社TENTIALの事業について

株式会社TENTIALは、「健康に前向きな社会を創り、人類のポテンシャルを引き出す。」というミッションを掲げ、コンディショニングブランド『TENTIAL』を運営している企業です。

代表取締役CEOの中西裕太郎氏は、プロサッカー選手を目指していた高校時代に病気で夢を断たれた原体験を持っています。この経験から、自身のポテンシャルを最大限に発揮するためには健康と日々のコンディショニングが不可欠であることを痛感し、株式会社TENTIALを創業しました。同社は、世の中に「コンディショニングを実装する」ことを目指して事業を展開しています。

TENTIALブランドの特徴

コンディショニングブランド『TENTIAL』は、アスリートの知見と最新技術・研究に基づいて、機能性を追求した製品・サービスを提供しています。24時間365日、日常生活のあらゆるシーンで心身を整え、疲労回復やパフォーマンス向上をサポートするコンディショニング活動を推進しているのが特徴です。

すべては個人のコンディションとポテンシャルを引き出すという信念のもと、株式会社TENTIALは健康に前向きな社会の実現のため、コンディショニングの社会実装に取り組んでいます。

会社概要

社名は株式会社TENTIALで、2018年2月に設立されました。資本金は9.1億円(2025年11月末時点)となっています。代表者は代表取締役CEOの中西裕太郎氏が務めています。

所在地は、〒141-0001 東京都品川区北品川6-7-29 ガーデングレイス品川御殿山 5階です。

出典元：株式会社TENTIAL