京急ストア全40店舗で賞味期限管理サービス「sinops-Dcont」導入完了、食品ロス削減と業務効率化を実現

株式会社シノプス(大阪府豊中市、代表取締役社長:岡本 数彦)は、株式会社京急ストア(神奈川県横浜市、取締役社長:小泉 雅彦)が展開するスーパーマーケット「京急ストア」「京急ストアスパーク」「もとまちユニオン」全40店舗において、賞味期限管理に特化したサービス「sinops-Dcont(シノプス ディーコント)」の導入を完了したことを発表しました。

本サービスの導入により、従来手作業で行われていた賞味期限チェック作業の時間を大幅に削減し、賞味期限切れ商品の誤販売といった食品事故の防止にも貢献します。これにより、従業員はお客様対応や売場管理などのより重要な業務に注力できる環境が整いました。

サービス導入の背景と課題

小売業界では人手不足が深刻化しており、店舗運営をいかに効率化するかが喫緊の課題となっています。とりわけ、多種多様な商品を取り扱うスーパーマーケットにおいては、賞味期限の管理が大きな負担となっているのが現状です。

一般的なスーパーマーケットでは、数名の担当者が月に1回から2回の頻度で、1万点を超える取り扱い商品の賞味期限を目視によって確認する作業を実施しています。この作業には1店舗あたり1日に60分から90分もの時間を要すると言われています。

しかしながら、限られた人員による目視チェックには、ミスや漏れが発生するリスクが伴います。期限切れ商品を誤って販売してしまうことは、顧客からの信頼を損なう大きな要因となります。加えて、賞味期限チェックのタイミングを誤ってしまうと、期限が近づいた商品への適切な値下げ対応が遅れ、結果として廃棄ロスの増加にもつながってしまいます。迅速な商品撤去と適正な値引き対応が求められる中で、その対応に課題を感じている企業は少なくありません。

京急ストアにおける導入効果

京急ストアでは、これまで飲料や調味料、お菓子などのグロサリー商品の賞味期限チェックを手作業で実施していました。今回、店舗運営の効率化を目指して、シノプスが提供する賞味期限チェックサービス「sinops-Dcont」を一部店舗において試験的に導入しました。

その結果、賞味期限チェックに要する時間が大幅に削減されただけでなく、賞味期限切れ商品の誤販売などの食品事故を防止する効果が確認されました。この実証実験での成功を受けて、京急ストアは「京急ストア」「京急ストアスパーク」「もとまちユニオン」の合計40店舗への本格導入を決定しました。導入店舗においては、賞味期限チェックに費やしていた時間を大幅に削減できるなどの成果が確認されています。

「sinops-Dcont」の導入によって、従業員はこれまで賞味期限チェックにかけていた時間を、お客様への対応や売場管理といったより重要性の高い業務に充てることが可能になります。京急ストアは「sinops-Dcont」を活用することで、お客様に「安全・安心」な商品を継続的に提供するとともに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みをさらに加速していく方針です。

※グロサリー:調味料、缶詰、ペットボトル飲料・酒類、お菓子などの常温で管理保存が可能な加工食品を指します。

株式会社シノプスについて

株式会社シノプスは、「世界中の無駄を10%削減する」というビジョンを掲げ、需要予測型自動発注サービス「sinops(シノプス)」を開発・販売しているソフトウェアメーカーです。日配食品や惣菜といった賞味期限が短く、需要予測が難しいとされるカテゴリーのシステム化に成功しており、多くの食品小売企業から採用されています。

在庫に関わる人、もの、金、時間、情報を最適化するITソリューションを提供することで、限りある資源を有効活用し、広く社会に貢献することを目指しています。

賞味期限チェックツール「sinops-Dcont」について

「sinops-Dcont」は、スーパーマーケットにおける賞味期限チェックを効率化する管理ツールです。全商品の賞味期限をチェックする手間を省くことができ、賞味期限が迫った商品のみをアラートで通知する仕組みとなっています。

これにより、不要なチェック作業を削減し、スタッフの負担を大幅に軽減することができます。手作業によるミスを防止し、作業時間を短縮できるため、食品ロス(廃棄ロスや値引ロス)の削減にも貢献します。正確な賞味期限管理を通じて、店舗運営の効率化と食品廃棄の削減を同時に実現するサービスです。

今後も小売業界における人手不足への対応と、持続可能な社会の実現に向けて、このような効率化ツールの活用が広がっていくことが期待されます。

出典元:株式会社シノプス