消費財メーカーの9割以上がSNS運用、3社に1社は成果不足　NAVICUSが調査

SNS戦略設計を中心に、企業や地方自治体のコミュニケーション支援事業を展開する株式会社NAVICUS（本社：東京都千代田区、代表取締役：武内 一矢）は、消費財メーカーのマーケティング部門最終責任者（20代～50代の男女）を対象とした「消費財メーカーのSNS運用に関する調査」を実施しました。この調査により、消費財メーカーのマーケティング責任者がSNS運用にどれほどの重要性を感じているか、どのような成果を期待しているか、そして現状の運用における課題などが明らかになっています。

調査実施の背景

消費財メーカーにおいては、SNS活用がマーケティング施策の定番として浸透してきました。一方で、各企業がSNS運用に相当なリソースを投入している現状において、その運用目的が「新情報の告知・拡散」を重視しているのか、それとも「顧客からの意見収集・対話」を重視しているのかについて、その位置付けや評価基準は企業によって異なっています。また、各企業がSNSにどのような役割を期待し、実際にどのような運用を実施しているのか、その全体像は明確ではありませんでした。そこで同社は、消費財メーカーのマーケティング部門最終責任者を対象に、SNS運用の現状を把握するための調査を行ったとのことです。

調査結果のサマリー

• 消費財メーカーの9割以上が、SNSを運用しています
• 自社でSNSを運用している消費財メーカーの9割弱が、マーケティング戦略全体の中でSNS運用を重要視しています
• 売上向上を除くと、SNS運用に対して最も求める成果は「ブランド認知の拡大」となっています
• SNSアカウントでの発信内容として最も割合が多いものは「新商品やサービスの情報」です
• 自社でSNSを運用している消費財メーカーの3社に1社以上が、現在のSNS運用において十分な成果を挙げられていません
• SNS運用において成果を最大化する上での主な課題は「クリエイティブ制作のノウハウ不足」や「運用担当者のリソース不足」となっています

調査概要

調査期間：2026年1月19日～1月21日

調査方法：インターネット調査

調査対象：消費財メーカーのマーケティング部門の最終責任者（20代～50代の男女）

調査人数：241名

モニター提供元：RCリサーチデータ

消費財メーカーの9割以上がSNSを運用

まず、「所属企業では、SNSを運用しているか」という設問に対して、「はい」と回答した人は92.9%、「いいえ」と回答した人は7.1%という結果となりました。この結果により、消費財メーカーの9割以上がSNSを運用していることが明らかになっています。

自社でSNSを運用している消費財メーカーの9割弱がSNS運用を重要視

続いて、自社でSNSを運用していると回答した人を対象に「現在のマーケティング戦略全体の中で"SNS運用"はどの程度重要視されているか」という設問を実施したところ、1位は「非常に重要視されている」で48.7%、2位は「やや重要視されている」で38.4%、3位は「あまり重要視されていない」で8.5%という結果となりました。1位と2位を合計すると87.1%となり、自社でSNSを運用している消費財メーカーの約9割弱が、マーケティング戦略全体の中でSNS運用を重要視していることが判明しました。

売上向上を除き、SNS運用に最も求める成果は「ブランド認知の拡大」

次に、自社でSNSを運用していると回答した人を対象に「売上向上を除き、SNS運用に対して最も求めている成果は何か」という設問を実施したところ、1位は「ブランド認知の拡大」で28.1%、2位は「ブランドへの信頼性・好意度の醸成」で20.1%、3位は「自社サイトへのアクセス流入増加」で14.7%という結果となりました。この結果より、売上向上を除くと、SNS運用に最も求められている成果は「ブランド認知の拡大」であることがわかりました。

SNSアカウントでの発信内容で最も多いのは「新商品やサービスの情報」

また、自社でSNSを運用していると回答した人を対象に「所属企業のSNSアカウントでの発信内容として、最も割合が多いものはどれか」という設問を実施したところ、1位は「新商品やサービスの情報」で19.6%、2位は「ブランドの世界観を伝えるイメージ画像・動画」で19.2%、3位は同率で「社員の様子や開発裏話などの社内コンテンツ」と「ユーザー投稿やクチコミの紹介・拡散」で15.2%という結果となりました。この結果より、SNSアカウントでの発信内容として最も割合が多いものは「新商品やサービスの情報」であることが明らかになっています。

自社でSNSを運用している消費財メーカーの3社に1社以上が成果を挙げられていない

続いて、自社でSNSを運用していると回答した人を対象に「現在のSNS運用は期待した成果を挙げているか」という設問を実施したところ、1位は「期待通りの成果を挙げている」で42.4%、2位は「期待したほどの成果を挙げられていない」で30.8%、3位は「期待以上の成果を挙げている」で21.0%、4位は「全く成果を挙げられていない」で4.5%という結果となりました。「期待通りの成果を挙げている」という回答が最多となったものの、2位と4位を合計すると35.3%となり、自社でSNSを運用している消費財メーカーの3社に1社以上が、現在のSNS運用において十分な成果を挙げられていないことが判明しました。

SNS運用で成果を最大化する上での主な課題は「クリエイティブ制作のノウハウ不足」と「運用担当者のリソース不足」

調査の最後に、自社でSNSを運用していると回答した人を対象に「SNS運用において、成果を最大化する上での課題は何だと考えているか」という設問を実施したところ、1位は「クリエイティブ制作のノウハウ不足」で34.4%、2位は「運用担当者のリソースが不足していること」で31.3%、3位は「効果測定や分析の方法がわからないこと」で22.8%という結果となりました。この結果より、SNS運用において成果を最大化する上での主な課題は「クリエイティブ制作のノウハウ不足」や「運用担当者のリソース不足」であることが明らかになっています。

NAVICUSのメディアマスターによる考察

今回の調査では、SNSを運用する消費財メーカーの約半数が、「ブランディング向上」を成果として求めてSNSを活用している実態が浮き彫りになりました。SNSが単なる認知拡大の手段ではなく、ブランドの価値やイメージを形成する重要な接点として認識されていることがうかがえます。

一方で、認知を広げるだけでは、ブランドに対する信頼性や好意度の向上には結びつきにくいのも事実です。SNSを通じてブランド価値を高めていくためには、「ユーザーからどう思われたいのか」、「SNS上でどのような反応を獲得したいのか」といった目指す姿を明確に描き、そこから逆算して設計していく視点が必要不可欠です。目指す姿が定まることで、発信すべきコンテンツの方向性や追うべき指標（KPI）も自然と明確になります。現在、「SNSを運用しているものの成果を実感できていない」「数値を見ているが、正しく評価できていない」といった課題を抱えている企業は、投稿内容や分析手法を見直す前に、そもそもの目的やゴール設定に立ち返ることが重要だと考えられます。

NAVICUSは、SNSマーケティングを単なる運用代行に留めず、企業の事業成長を加速させる戦略的パートナーとして支援を展開しています。SNSを通じて実現したいビジョンの定義から、最適な運用設計、さらには成果を可視化する分析・改善までを一気通貫でサポートしているとのことです。

本調査が、各社にとって自社のSNS活用を見直すきっかけとなることが期待されます。

株式会社NAVICUS　コンサルティングDiv. コミュニティマネージャー

富田 明日菜

2021年に株式会社NAVICUSへ入社しました。X（旧：Twitter）・Instagramを中心に、多岐にわたる業界・業種の企業公式アカウント運用アドバイザリを担当しています。特にInstagram領域に強みを持ち、同社ではInstagramメディアマスターとして、アルゴリズム理解に基づく運用改善、コンテンツ企画、制作ディレクション、KPI設計などをリードしています。認知→興味→ファン化→購買／指名につながる導線づくりまで含めたSNS設計を強みとしています。

調査実施会社について

株式会社NAVICUSについて

NAVICUSは、SNS戦略設計を軸に企業や地方自治体のコミュニケーション支援を行う「ファンづくり」の会社です。

メーカー・小売・ゲームなどのコンシューマービジネス領域、そして大企業特有の承認プロセス・社内調整・運用体制にも対応し、目的やフェーズに合わせた最適な設計と運用を実現しています。ご支援先の累計フォロワー数は1億620万人を超えています（2025年5月時点）。

2023年12月より株式会社PR TIMESのグループに参画し、日々支援の幅を拡大しているとのことです。

出典元：株式会社NAVICUS