株式会社デジタルガレージの子会社である株式会社DGフィナンシャルテクノロジー(以下、DGFT)は、auフィナンシャルサービス株式会社(以下、auフィナンシャルサービス)と共同で開発を進めてきた次世代決済プラットフォーム「NESTA」について、au/UQ mobileの通信料金における決済処理へのサービス提供をスタートしたことを発表しました。

今回のサービス提供開始は、2025年12月にサービス導入を完了した後、安定稼働を確認するフェーズを経て実現したものとなっています。

次世代決済プラットフォーム「NESTA」の概要

「NESTA」は、2024年5月に締結されたDGFTとauフィナンシャルサービスの業務提携における取り組みの一つとして、両社が共同開発した次世代の決済プラットフォームです。

このプラットフォームは、DGFTが提供するマルチ決済サービス「VeriTrans4G」を基盤として構築されており、カード情報の非保持化および非通過化に完全に対応した、国内最高水準のセキュアなシステムとなっています。これにより、情報漏洩のリスクを大幅に軽減することが可能になっています。

また、柔軟な拡張性を備えているため、新たなサービスやセキュリティ要件が追加される場合でも、導入企業側の負担を最小限に抑えることができる設計となっています。

NESTA

両社の取り組みと今後の展望について

DGFTとauフィナンシャルサービスは、今後も相互に連携を深めながら、KDDIグループが提供するさまざまなサービスに加え、KDDIグループ以外の企業に対しても決済システム「NESTA」の展開を積極的に推進していく方針を示しています。

さらに、デジタルガレージグループとauフィナンシャルサービスは、中長期的な事業拡大を見据えた新たな決済サービスの共同開発における協業を加速させる計画です。双方が持つ経営資源や決済領域における知見・機能を融合させた幅広い協業を通じて、成長を続けるキャッシュレス市場におけるシェア拡大や業界内でのポジショニング向上を目指しています。

代表者からのコメント

株式会社デジタルガレージの取締役であり、株式会社DGフィナンシャルテクノロジーの代表取締役社長を務める篠寛氏は、次のようにコメントしています。

「DGFTは戦略パートナーであるauフィナンシャルサービス様とともに、構想から約2年の期間を経て、次世代決済プラットフォーム『NESTA』の本格稼働を実現いたしました。今後は『NESTA』についてKDDIグループ内にとどまらず、グループ外のお客様への提供も強力に推進してまいります。また、今提携を皮切りに、DGFTの加盟店様へ向けた、KDDIグループのサービス提案を強化し、双方の顧客への付加価値提供を加速させていく所存です。」

また、「デジタルガレージグループは、重要な社会インフラである『通信』と『決済』の融合を目指し、さらなる利便性と革新的な体験の創出に一層取り組んでまいります」と述べています。

VeriTrans4Gについて

DGフィナンシャルテクノロジーが提供している「VeriTrans4G」は、クレジットカード、コンビニエンスストア、銀行などの基本的な決済手段はもちろん、電子マネーやQRコード決済、国際決済など、業界最多レベルの決済手段に対応したマルチ決済サービスとなっています。

クレジットカード決済サービスにおいては、カード情報の非保持化に完全対応した国内最高水準のセキュアなシステムを基盤としており、継続課金やカード情報更新機能などの基本的な機能に加え、不正利用を防止するための多様なセキュリティオプションを標準で提供しています。

会社概要

DGフィナンシャルテクノロジーについて

会社名:株式会社DGフィナンシャルテクノロジー

代表者:代表取締役社長共同COO兼執行役員SEVP 篠寛

所在地:東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル

設立:1997年4月

事業内容:決済情報処理サービス、収納代行サービス、送金サービス

登録事業:電子決済等代行業者登録(関東財務局長(電代)第25号)、資金移動業者登録(関東財務局長第00094号)、クレジットカード番号等取扱い契約締結事業者登録(関東(ク)第112号)

DGFTは、決済とデータ、テクノロジーを融合したグループ戦略「DG FinTech Shift」のもと、日本全国の加盟店における110万を超える対面および非対面拠点に対して、クレジットカードやQRコードなどの多様なキャッシュレス決済ソリューションを提供しています。

また、決済代行事業に加えて、デジタルガレージグループおよびパートナーとの連携のもと、EC基盤の構築やマーケティングツール、不正検知ソリューションなどを提供し、世の中の役に立つインフラ事業として、持続可能な社会の発展に貢献し続けています。

出典元:PR TIMES

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