東日本旅客鉄道株式会社と日本航空株式会社は、2026年2月6日に「東日本エリアの地方創生に向けた連携強化」に関する協定を締結したことを発表しました。
両社はこの協定を"地域未来創生戦略"として位置づけ、「広域観光モデルの創出」「関係人口・定住人口の創出」「新たなマーケットの創出」という3つの"創出"を柱とした取り組みを展開していくとのことです。鉄道と航空それぞれの強みを活かした連携により、東日本エリアにおける地方創生への貢献を目指すとしています。さらに、鉄道と航空をシームレスに接続する移動体験の実現に向けて、コードシェアだけにとどまらず、戦略的に有効な手段について多角的な検討を進めていく方針です。
この協定締結をきっかけとして、両社だけでなく多様なパートナーとも幅広く連携を図りながら、地域経済の拡大や快適でシームレスなサービスによって感動する暮らしの提供を目指していくということです。
この記事の目次
連携協定締結の目的について
今回の連携協定は、両社が保有する強みやアセットを組み合わせることで実現できる新たな価値の創出を通じて、東日本エリアの地方創生に貢献することを目的としています。
この協定に基づく取り組みを「地域未来創生戦略」と位置づけ、「広域観光モデルの創出」「関係人口・定住人口の創出」「新たなマーケットの創出」という3つの"創出"を中心に、人流・物流の活性化や地域が抱える社会課題の解決に向けた取り組みを実施していくとしています。同時に、お客様のさらなる利便性向上や新たな移動体験の創出につながる取り組みについても検討を進めていくということです。
地域未来創生戦略における3つの創出
広域観光モデルの創出について
鉄道と航空の連携による新たな価値の創出
両社が連携することで実現できる立体型観光により、自由でお得な広域観光をお客様に提供していくとのことです。また、鉄道と航空をシームレスに接続する移動体験に向けた取り組みを通じて、快適なサービスに感動する暮らしの提供を目指すとしています。
主な取り組み内容
鉄道と航空を組み合わせた立体型観光の推進として、鉄道、航空ともに往復利用が前提であった従来の旅のスタイルに対し、「鉄道と航空」を組み合わせた立体型商品の企画を強化していくということです。
旅程の自由度を大幅に拡張することで、時間を効率的に使える広域観光やこれまでは訪問できなかった駅と空港間の観光スポットとの新たな出会いといった価値を提供していくとのことです。
地域の関係者と連携しながら、立体型観光の推進に向けた観光コンテンツや広域ルートの磨き上げを行うことで域内の回遊性と立体型観光のイメージを高めていくとしています。また、両社のアセットを活用したプロモーションを実施し、教育旅行での復興ツーリズムへの誘致やインバウンドの来訪拡大にもつなげていく計画です。
鉄道と航空をシームレスに接続する移動体験の検討として、お客様のニーズに沿ったシームレスな移動体験の提供を目指し、MaaSによる予約・移動の手続きの簡素化や乗継・運行情報の最適化に加えて、コードシェアにとどまらない戦略的に有効な手段等について検討を行っていくということです。
これらの取り組みを具体化するステップとして、「Welcome Suica Mobile」の利用促進や、他国の例を参考とした航空券と鉄道きっぷの一体化等の検討を行い、早期でのサービス提供に向けた実証実験につなげていくとしています。
関係人口・定住人口の創出について
鉄道と航空の連携による新たな価値の創出
「二地域居住」に不可欠な移動を担う両社が連携することで、移動負担の軽減や二地域居住先での滞在の充実につながるMaaSや体験メニューの拡充を図り、東日本エリアでの関係人口・定住人口の創出につなげていくとのことです。
主な取り組み内容
「東日本、二地域暮らし(仮称)」プログラムの実施として、JALでは2025年度に二地域居住を検討されている方々の移動負担を軽減する取り組みとして、航空機の交通費負担を軽減する二地域居住プログラム「つながる、二地域暮らし」を実施しました。このプログラムは、多くの方から関心を集め、好評を得たとのことです。
2026年度については、この取り組みで得られた知見を踏まえて、新幹線と航空を併用した移動負担軽減の新たな取り組み「東日本、二地域暮らし(仮称)」を自治体・地域関係者とともに検討を進めていくということです。現在、東日本エリアの自治体と協議を行っており、具体的な内容については今後の検討状況を踏まえて、準備が整い次第改めて発表される予定です。
MaaSによる関係人口の創出として、JR東日本が2027年度より開始する「ご当地Suica」の活用を通じ、二地域居住の推進を図る自治体と連携しながら、二地域居住者(ふるさと住民)に対応した独自サービスや地域割引サービス等の支援メニューの拡充を進めていくとのことです。これらにより、都市と地域を行き来する人の流れを創出し、関係人口・定住人口の拡大を図るとしています。
新たなマーケットの創出について
鉄道と航空の連携による新たな価値の創出
両社が物流の分野でも連携し、「JAL de はこビュン」や手荷物配送でのサービス拡充により新たなマーケットを創出していくということです。また、地域と共に地域産品の高付加価値化にも取り組み、地域経済の活性化を図るとしています。
主な取り組み内容
「JAL de はこビュン」のサービス拡充として、現在は近距離の一部海外空港を対象としているところ、対象空港の拡大を通じて利用者拡大とモーダルシフトの推進による社会課題の解決に取り組んでいくとのことです。
輸送から通関の手続きを一本化し、総輸送時間の短縮と生鮮品等の海外輸出のスピードアップを実現するとともに、地方生産者の販路拡大に貢献していくとしています。
手荷物配送サービスの連携による旅行者の負担の低減として、広域での移動の際にストレスとなりやすい手荷物について、駅と空港という交通拠点を活用し、駅・観光地から空港間の手荷物配送サービスの連携を図り、手ぶらにて移動や観光をより快適に楽しむことができる環境の実現を目指すとのことです。
地域産品の高付加価値化として、地域産品のもつ歴史・文化・ストーリー等を活用した「東北の魅力、未来へつなぐ」共創企画等を通じ、地域と連携した商品の企画や両社のアセットを活用した販売支援等を行うことで、地域産品の高付加価値化や地域経済の活性化を図っていくということです。
JR東日本とJALは、この協定締結を契機として、多様なパートナーとの協働を加速し、東日本エリアの地方創生と社会課題の解決に継続的に取り組んでいくとしています。
出典元：東日本旅客鉄道株式会社 プレスリリース
