SMN株式会社（本社所在地：東京都品川区、代表取締役 執行役員社長：原山直樹）が、2025年12月に主要5大都市圏で放送されたテレビCMの放送回数について調査・集計を実施し、その結果を公表しました。
同社は、テレビCMメタデータの生成および販売を通じたマーケティング支援事業を展開しており、独自のテレビCMメタデータシステムを活用して、地上波25局とBS放送6局における放送データを分析しています。
※5大都市圏：東京、大阪、愛知（名古屋）、福岡、北海道（札幌）
この記事の目次
調査概要
調査期間
2025年12月1日から12月31日までとなっています。
調査対象
番組宣伝を除いた5大都市圏（東京、大阪、愛知、福岡、北海道）の地上波25局、BS放送6局におけるテレビCMが対象となっています。
調査手法
SMN社が開発した動画認識エンジンを活用し、テレビCMを自動認識するシステムで取得した放送履歴情報をもとに調査が実施されています。
2025年12月度商品別テレビCM放送回数ランキング
2025年12月のランキングにおいて、アリナミン製薬の「ベンザブロックプレミアムDX」が10月から3か月連続でトップの座を維持しました。注目すべきは2位に急上昇したPayPayカードの「PayPayカード」です。同社はバーコード決済サービス「PayPay」と連携した還元キャンペーンや、セキュリティの強固さを前面に打ち出した広告出稿を強化しています。8位にランクインしたソフトバンクの「ペイトク」と併せて、PayPayを中心としたキャッシュレス決済を軸とした経済圏（エコシステム）の拡大戦略が明確に反映された結果となっています。
また、4位にはTikTokがランクインしました。同社は庄司智春さんと藤本美貴さんの夫妻を起用し、親子でも安心して利用できる「安全性」を訴求するテレビCMを大量に放送しました。これはプラットフォームとしての信頼性向上を最優先課題とする同社のグローバル戦略の一環であると考えられます。
2024年との比較で見えるトレンド変化
2024年12月と比較すると、広告出稿トレンドの決定的な変化が明らかになりました。前年度は「ふるさと納税」の駆け込み需要が12月に集中し、「ふるなび」や「さとふる」が上位にランクインする年末の定番パターンが見られていました。しかし2025年は、10月に実施されたルール改正（ポイント付与の禁止）に伴う駆け込み需要により、広告出稿のピークが9月へと大幅に前倒しされる結果となりました。
また、2024年度は「ニトリ」の独走や「エアペイ」「WECARS」といった新しい生活サービスの台頭が顕著でしたが、2025年12月は物価上昇を背景とした「PayPayカード」によるポイント還元施策や、家族での安全利用を訴求する「TikTok」の信頼性訴求が上位を占めています。消費者の関心が実生活への投資から、デジタル経済圏を活用した「生活防衛」と「プラットフォームへの信頼性」へと明確にシフトした1年であったと言えます。
2025年12月度エリア別テレビCM放送回数ランキング
東京・名古屋・大阪ではPayPayカードの「PayPayカード」、TikTokの「Tik Tok」などが上位にランクインする中、福岡ではイオン九州の「イオン九州 最得の歳末」が2位に入りました。札幌では2位と3位にセコマ（セイコーマート）の「特製北のおせち三段重 新春の慶」「クリスマスケーキ」と、地域に根差した企業の季節商材が強さを発揮しています。
東京エリア
2025年12月度 エリア別テレビCM放送回数ランキング（東京）
大阪エリア
2025年12月度 エリア別テレビCM放送回数ランキング（大阪）
名古屋エリア
2025年12月度 エリア別テレビCM放送回数ランキング（名古屋）
福岡エリア
2025年12月度 エリア別テレビCM放送回数ランキング（福岡）
札幌エリア
2025年12月度 エリア別テレビCM放送回数ランキング（札幌）
BS放送
2025年12月度 エリア別テレビCM放送回数ランキング（BS）
テレビCMメタデータサービスについて
SMN社はソニーと共同で開発したテレビCMメタデータ生成システムを使用し、全国主要都市における放送をリアルタイムで解析することで、テレビCMの放送履歴データを生成しています。このシステムは約20年間の運用実績を持ち、10万件を超えるCMメタデータと5000万件以上の過去放送履歴データが蓄積されています。
即時性の高いデータはWeb広告の掲出トリガーとしても活用されており、マスメディアとインターネット広告の架け橋として利用されています。
日々大量に蓄積されるこれらのデータは、自社CMの放送確認や競合他社の出稿状況調査のほか、Web広告や購買データ、スマートテレビから取得できる視聴ログデータなどのビッグデータと組み合わせた、クロスメディアのマーケティング分析にも活用されています。
SMN株式会社について
SMN株式会社は2000年3月に設立されました。ソニーグループで培った技術力をベースに、マーケティングテクノロジー事業を展開しています。「技術力による顧客のマーケティング課題の解決」を実現するため、ビッグデータ処理と人工知能のテクノロジーを連携させ、進化を続けています。現在、DSP「Logicad」、マーケティングAIプラットフォーム「VALIS-Cockpit」のほか、テレビ視聴データ活用広告配信サービス「TVBridge」を提供するなど、マーケティングに関するさまざまな課題解決を実現しています。
※記載されている会社名、団体名、商品名、サービス名は各社、各団体の商標または登録商標です。
出典元：SMN株式会社 プレスリリース
