
ブックオフグループホールディングス株式会社(本社:神奈川県相模原市、代表取締役社長:堀内康隆)が、2026年1月13日に2026年5月期第2四半期決算を発表しました。第2四半期累計の連結売上高は611億400万円(前期比107.6%)となったことが明らかになっています。
今期においても同社は「国内ブックオフ事業」「海外事業」「プレミアムサービス事業」における継続的な利益成長に向けた施策を展開しています。また、企業や業界の垣根を越えた8月8日リユースの日における活動、すてないライフスタイルを推進する不要品回収システム「R-LOOP」の展開拡大など、事業活動を通じてリユースの社会的な価値を高めるための取り組みに力を入れています。これらの施策の相互効果をさらに広げることで、リユースのリーディングカンパニーとして業界全体を牽引し、サーキュラーエコノミーの実現を目指していく方針です。
この記事の目次
- 1 リユースのリーディングカンパニーとして業界全体をポジティブに変革し、リユースを社会のインフラへ
- 2 企業・業界を越えて8月8日リユースの日を契機にリユース人口の拡大を推進
- 3 世代を問わず関わる"本"のリユース事業から、子どもの読書機会創出と地域の読書機会格差解消を目指す
- 4 不要品回収ボックス「R-LOOP」設置と海外事業「Jalan Jalan Japan」出店の拡大により国境を越えて"すてない社会"を実現
- 5 プレミアムサービス事業はより一層顧客に寄り添い、モノを売ることに慣れていない方へきっかけと安心を提供
- 6 気候変動への対応目標と事業運営におけるCO2排出量の進捗
- 7 2026年5月期第2四半期セグメント別実績
- 8 ブックオフが提案する手放し方の選択肢
- 9 ブックオフグループについて
リユースのリーディングカンパニーとして業界全体をポジティブに変革し、リユースを社会のインフラへ
現在、日本国内におけるリユース市場は3.3兆円規模に達しており、今後もさらなる拡大が見込まれています。しかしながら、環境省による調査によれば「1年間でリユースの利用経験」については、購入・売却のいずれにおいても未経験者が70%以上を占めているのが実情です。市場が成長している一方で利用者が増えない背景には、過去の体験やリユース業界に対するネガティブなイメージが影響していると考えられています。
製品を循環させることは廃棄や生産時のCO2排出削減にもつながるため、リユースは循環型社会の構築において不可欠な要素となっています。生活者が日常的にリユースを活用する社会を実現することが、リユース事業者に課せられた使命です。今期は「リユースのリーディングカンパニー」というビジョンを掲げる2024年5月期から2028年5月期に向けた中期経営方針の折り返し地点に当たります。ブックオフグループは2026年5月期も引き続き、各事業において出店やリニューアルを強化し、生活者の利便性や体験価値を向上させる多様なリユースへの挑戦によって継続的な利益成長を追求しています。さらに、リユース業界およびリユース行動そのものをよりポジティブなものへと変えていくため、事業を通じて生活者にとってリユースを身近にする活動にも取り組んでいます。

リユースに関する活動に対して「共感」「伝達意向」「期待」の全てにおいて8割以上という高い評価を生活者から獲得しており、リユースを身近にするための取り組みがブランド価値の向上や企業への期待につながっていることが確認されています。今後も事業を通じたこれらの取り組みをさらに拡大することで、リユースに対するイメージをポジティブなものへと転換し、業界全体を推進するとともに、サーキュラーエコノミーの実現を目指していく考えです。
企業・業界を越えて8月8日リユースの日を契機にリユース人口の拡大を推進
リユースの日である8月8日を契機として、リユース及び循環型社会に関する認識の浸透とリユース人口の拡大を目指した取り組みが、環境省からの後援と26社からの賛同を受けて実行委員会として実施されました。2025年8月8日・9日に開催された未来の循環経済を担う小学生とその保護者向けリユース体験イベントには、同社を含むリユース企業6社がブース出展し、参加者の9割以上が体験によってリユースの理解を深め、日常生活でも実践するきっかけとなったという結果が得られました。本イベントは、多数の企業からの参画要望とイベント参加者からの次回開催を期待する声を受けて、2026年も開催される予定です。


世代を問わず関わる"本"のリユース事業から、子どもの読書機会創出と地域の読書機会格差解消を目指す
ブックオフグループは本のリユースを祖業として全国に店舗を展開し、子どもから大人まで読む本を通じて「楽しみ」を提供してきました。一方で、経済産業省が読書人口における課題から「書店活性化プラン」を発表しているように、無書店自治体の増加などにより本に触れられる環境が減少しているという現状があります。
一次市場における出版数量はダウントレンドにある中でも、国内ブックオフ事業直営既存店における書籍の商材別売上高は前年比102.4%となっており、現在も顧客から本が求められている状況です。ブックオフでは、一定期間で販売しきれず処分されてしまう本や買取時にお値段が付かず、顧客の了承のもとでお引き取りした本を廃棄せずに活用し、子どもの読書機会を創出するとともに地域の読書機会格差解消を目的に寄贈する活動「サステナブックプロジェクト」が今期も実施されました。プロジェクト期間中に対象店舗にて顧客から買取した書籍の点数に応じて算出した寄付額に相当する中古本を、本を必要とする児童施設などに対して寄贈する仕組みです。対象地域は図書館の設置数が全国平均以下を中心とした道府県で、2023年の開始以来、対象地域や寄贈冊数を拡大し続けています。今後も、読み終えた書籍の寿命を延ばすことにより廃棄を削減できることに加え、店舗の利用から誰でも無理なく気軽に社会貢献活動に参加できる取り組みを通じて持続可能な社会を実現していく方針です。


不要品回収ボックス「R-LOOP」設置と海外事業「Jalan Jalan Japan」出店の拡大により国境を越えて"すてない社会"を実現
"すてない選択"という新たなライフスタイルを提供する不要品回収ボックス「R-LOOP」は、準備や確認の手間なく、商業施設やホテルなどに設置されている所定のボックスに不要になった衣料品・雑貨を入れるだけで簡単にリユースやリサイクルにつなげられるシステムです。回収後は検品を経て、海外店舗「Jalan Jalan Japan(ジャラン・ジャラン・ジャパン)」でリユースされます。リユースにつなげた量に応じた金額がNPO法人に寄付されるほか、基準に満たないものはパートナー企業が繊維などへリサイクルする仕組みです。
「Jalan Jalan Japan」では、2026年5月期第2四半期にマレーシアで直営店3店舗とカザフスタンで加盟店1店舗、計4店舗が出店されました。海外事業直営店において今期中にはアメリカ・マレーシアに次ぐ新たな国への出店が予定されており、2028年5月期に50店舗、2033年5月期に100店舗の実現で国内で販売機会に恵まれなかった品物を最大限リユースする"すてない社会"を目指しています。2025年11月からは主に本・ソフトメディアを取り扱う142店舗のBOOKOFFにも「R-LOOP」が設置されました。設置拠点拡大により「Jalan Jalan Japan」への商品供給を強化するとともに、通常店舗ではお売りいただけない衣類や雑貨を同じ店舗にある回収ボックスで手間なく手放せることにより、国内の顧客の利便性も実現していきます。「R-LOOP」を通じてブックオフチェーンのみならず、自治体や他社と連携することで、地域や企業の不要品のリユース促進と循環型社会の推進につなげていく考えです。


プレミアムサービス事業はより一層顧客に寄り添い、モノを売ることに慣れていない方へきっかけと安心を提供
生活者が使用を終えた品物があった際、特に高価格帯の品物においては店舗の敷居の高さや査定の不透明さなどからリユースをためらうことがあります。富裕層・アッパーマス層の顧客へ価値を循環していくことの魅力を伝える「プレミアムサービス事業」では、顧客が納得して手放せるよう買取以外の選択肢も提示する親身な接客が特徴の買取特化型店舗「BOOKOFF総合買取窓口」が2025年10月に「Rehello by BOOKOFF(リハロ)」へとリネームされました。親しいコミュニケーションとオープンな高級感をポイントとし、リユースになじみがなかった方にも"売る"という行為が日常の一部となることを目指しています。「Rehello by BOOKOFF」は今後もBOOKOFFの出店が少ない東京23区の高級住宅地を中心に展開し、「Rehello」のECサイトやブックオフ公式オンラインストアで注文した商品の店舗受取ができるほか、「R-LOOP」の設置や流通基準に満たないプラスフラワーを販売する「ハナスク」など、買取以外のサービスを行うことで、地域の皆さまのライフスタイルに合わせた循環に貢献していきます。

気候変動への対応目標と事業運営におけるCO2排出量の進捗
持続的成長と企業価値向上に向けて、自社における気候変動に関するリスクや機会の把握、対策の構築、それらの開示を行うことの重要性を認識し、世界中の多くの企業・団体に続き、2023年8月にTCFD提言への賛同が表明されています。2045年度にカーボンニュートラルの達成を目標として掲げています。

2026年5月期第2四半期セグメント別実績

ブックオフが提案する手放し方の選択肢
ブックオフでは、国内BOOKOFF事業をはじめ、高い接客力と専門知識を持つスタッフが対応する百貨店内の買取専門店「hugall(ハグオール)」、買取相談カウンター「Rehello(リハロ)」、ジュエリーのリフォーム・リペア・買取・販売を行う「aidect(アイデクト)」といったプレミアムサービス事業、現地でのリユースに取り組む「BOOKOFF USA」、国内店舗で販売に至らなかった商品をマレーシアなどで販売する「Jalan Jalan Japan(ジャラン・ジャラン・ジャパン)」といった海外事業が展開されています。そのほか、「サステナブックプロジェクト」など本の寄贈を通じてリユースの大切さを広める活動や、ボックス型の不要品回収システム「R-LOOP(アールループ)」、お近くに店舗がない方も自宅にいながら手放すことができる「ブックオフ宅配買取」、不要品の買取査定額を任意のプログラムに寄付して誰かを応援するサービス「キモチと。」など、日常的に使用するものから世代を超えて大切にされてきたものまで、次に必要とする方のもとへ循環させる手放し方の選択肢が提供されています。
ブックオフグループについて

BOOKOFFは1990年、35坪の千代田店(神奈川県)から始まりました。経営理念「事業活動を通じての社会への貢献・全従業員の物心両面の幸福の追求」のもと60社以上の加盟企業と共に発展し、現在はグループ全体で国内外約800店舗が運営されています。国内での年間利用者は約8,800万人、年間売買点数6億8千万点を超えています。2025年現在は、百貨店や高級住宅地へ出店するプレミアムサービス事業のほか、アメリカ合衆国やマレーシアなどでの海外事業にも積極的に取り組んでいます。今後もリユースのリーディングカンパニーとしてサステナブルな事業に尽力していく方針です。
出典元:ブックオフグループホールディングス株式会社 プレスリリース












