共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティングが、キャッシュレス決済をテーマにした生活者と事業者を対象とした調査結果を発表しました。この調査は2025年10月に実施され、生活者については10代から70代以上の方20,891名を、事業者については卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業に従事している2,061名を対象に行われています。
この記事の目次
調査結果ハイライト
生活者調査では、店舗やオンラインサービスにおける日常的な支払いの決済手法別シェアについて、現金が約4割、キャッシュレス決済が約6割という結果が明らかになっています。また、現金派の方がキャッシュレス決済を利用しない理由としては「利用した金額が分かりやすいから」が約5割を占め、今後のキャッシュレス化意向については約2割という結果でした。
一方、事業者調査では、約6割の事業者がすでにキャッシュレス決済を導入済みであり、2021年調査と比較してバーコード決済の導入が進んでいることが分かっています。キャッシュレス決済（バーコード決済）を導入している理由としては「顧客の利便性向上のため」が約5割で最も多く、導入していない理由については「現金での決済手段で十分だから」という回答が2021年調査と比べて増加していることが報告されています。
また、キャッシュレス決済を導入している事業者の約5割が継続意向を示しており、その理由としては「客数や利用者数の増加」への実感が最も多いことが明らかになりました。
調査概要の詳細
生活者調査
今回の生活者調査は、インターネットを通じて実施され、「Pontaリサーチ」会員（Ponta会員で「Pontaリサーチ」の会員登録をしている方）を対象としています。調査期間は2025年10月24日から10月27日までで、国内在住の10代から70代以上の方々から有効回答数20,891名を集めました。比較対象として、2023年8月31日から9月7日に実施された調査（有効回答数91,198名）のデータも活用されています。
| 調査方法 | インターネット調査 |
|---|---|
| 調査期間 | 2025年調査（2025年10月24日～10月27日）
2023年調査（2023年8月31日～9月7日） |
| パネル | 「Pontaリサーチ」会員 （Ponta会員で「Pontaリサーチ」の会員登録をしていただいている方） |
| 調査対象 | 国内在住10代～70代以上の方 |
| 有効回答数 | 2025年調査（20,891名）
2023年調査（91,198名） |
なお、この調査結果については人口構成比にウエイトバックを実施しており、調査結果は小数点第2位を四捨五入して表示されています。
ウエイトバック後の割り付けについては、2023年調査のデータが以下の図のように示されています。
事業者調査
事業者調査もインターネットを通じて行われ、「Pontaリサーチ」会員を対象に実施されています。調査期間は2025年10月24日から10月27日までで、国内在住で卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業に従事している方々から有効回答数2,061名を集めました。比較対象として、2021年7月20日から7月26日に実施された調査（有効回答数4,411名）のデータも活用されています。
| 調査方法 | インターネット調査 |
|---|---|
| 調査期間 | 2025年調査（2025年10月24日～10月27日）
2021年調査（2021年7月20日～7月26日） |
| パネル | 「Pontaリサーチ」会員
（Ponta会員で「Pontaリサーチ」の会員登録をしていただいている方） |
| 調査対象 | 国内在住、年齢問わず卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業に従事している方 |
| 有効回答数 | 2025年調査（2,061名）
2021年調査（4,411名） |
生活者調査と同様に、事業者調査の結果についても人口構成比にウエイトバックを実施しており、調査結果は小数点第2位を四捨五入して表示されています。
ウエイトバック後の割り付けについては、以下の図のように示されています。
調査結果の詳細
生活者のキャッシュレス決済利用状況
今回の調査によると、店舗やオンラインサービスにおける日常的な支払いの決済手法別シェアは、現金が約4割、キャッシュレス決済が約6割という結果になっています。この結果からは、日本社会においてキャッシュレス決済の普及が進んでいることがうかがえます。
また、現金派の方がキャッシュレス決済を利用しない理由としては「利用した金額が分かりやすいから」という回答が約5割を占めており、金額の見える化や利用履歴の明確さを重視する傾向が見られました。こうした現金派の方々のうち、今後キャッシュレス決済を利用したいと考えている方は約2割にとどまっており、現金決済への根強い支持があることも示されています。
事業者のキャッシュレス決済導入状況
事業者調査では、約6割の事業者がすでにキャッシュレス決済を導入済みであることが分かりました。特に注目すべきは、2021年調査と比較してバーコード決済の導入が進んでいる点です。スマートフォンの普及とともにQRコードやバーコードを利用した決済方法が一般化し、導入のハードルが下がっていることが要因として考えられます。
キャッシュレス決済（バーコード決済）を導入している理由としては「顧客の利便性向上のため」が約5割で最も多く挙げられており、顧客満足度の向上や利便性の提供が主な導入目的であることが示されています。一方で、導入していない理由については「現金での決済手段で十分だから」という回答が2021年調査と比べて増加しており、特定の業種や地域では現金決済で十分という判断をしている事業者も少なくないことがわかります。
キャッシュレス決済導入後の効果
キャッシュレス決済を導入している事業者の約5割が継続意向を示しており、導入による効果を実感していることがうかがえます。継続意向の理由としては、「客数や利用者数の増加」への実感が最も多く挙げられており、キャッシュレス決済の導入が顧客獲得や売上向上につながっていることが示唆されています。
これらの結果は、キャッシュレス決済の普及が生活者側と事業者側の両面から進んでいる一方で、現金決済に対する根強いニーズも存在していることを示しています。多様な決済手段を提供することが、より幅広い顧客層に対応するための重要な戦略となっていることが、今回の調査結果から読み取れます。
今回の調査結果は、キャッシュレス決済を検討している事業者や、決済手段に関する戦略を立てる上で参考になる貴重なデータとなっています。ただし、地域差や業種による違いもあるため、個別の状況に合わせた判断が必要であることも忘れてはならないでしょう。
株式会社ロイヤリティ マーケティングでは、今後も定期的に消費者動向や事業者の取り組みに関する調査を実施し、最新の市場動向を提供していく予定とのことです。
この調査結果が、今後のキャッシュレス社会の進展や、事業者の決済戦略立案に役立つ情報として活用されることが期待されます。
出典元：株式会社ロイヤリティ マーケティング プレスリリース
