TOPPANグループの株式会社ONE COMPATH(ワン・コンパス)が運営する法人向け地図ソリューション「Mapion Biz(マピオン ビズ)」が、ネスレ日本株式会社に「買えるお店マップ」サービスを提供することが発表されました。これにより、消費者はネスレ商品を取り扱う全国の店舗を24時間365日いつでも検索できるようになります。
ネスレ日本は「ネスカフェ」や「キットカット」などで知られる世界最大の食品飲料会社「ネスレ」の日本法人です。今回の導入により、お客様相談室への問い合わせ対応業務の効率化と、消費者の商品購入における利便性向上が期待されています。
この記事の目次
導入の背景
ネスレ日本は、「Good food, Good lifeカンパニー」として「食の持つ力で、現在そしてこれからの世代のすべての人々の生活の質を高めていきます」を存在意義に掲げています。同社は飲料や菓子などの幅広い商品を全国のスーパーマーケットやドラッグストアなど様々な店舗で展開しているとのことです。
同社では定番商品だけでなく期間限定商品も多数展開しており、お客様相談室には「どこで購入できますか」という問い合わせが常に上位を占めていたようです。これまでは平日9時から18時までの電話やメールでの案内に限られていたため、消費者が最寄りの取扱い店舗を簡単に見つけることができないという課題があったといいます。
そこでネスレ日本は、24時間365日いつでも最寄りの取扱い店舗を検索できるシステムの必要性を感じ、消費者の利便性向上と対応業務の効率化を実現するため、Mapion Biz「買えるお店マップ」の導入に至ったとのことです。これにより、ネスレ日本の商品を取り扱う全国の店舗情報や商品情報を、消費者が手軽に検索できるようになります。
ネスレ日本「商品取り扱い検索」の概要
ネスレ日本の商品を販売する全国のスーパーマーケットやドラッグストアなどの店舗を、地図上で住所・駅名・店舗名や現在地から簡単に検索することができるようです。また、購入したい商品での絞り込み検索も可能となっており、消費者は欲しい商品を取り扱う最寄りの店舗を効率的に見つけることができるとのことです。
この検索システムは、ネスレ日本の公式サイトから簡単にアクセスでき、パソコンだけでなくスマートフォンからも利用可能とされています。直感的な操作で必要な情報にアクセスできるため、あらゆる世代の消費者が活用できる設計となっているようです。
ネスレ日本株式会社 担当者コメント
ネスレ日本のお客様相談室には商品の取扱い店舗に関するお問い合わせが多く寄せられているとのことです。従来は納品実績をもとに最寄りの店舗を調べてお伝えしていたようですが、今後は消費者が自ら必要な情報を検索できる自己解決の方法を提供していくとしています。この新サービスにより、消費者の利便性が大幅に向上し、より多くのネスレ商品との出会いにつながることを期待しているとコメントされています。
Mapion Biz「買えるお店マップ」について
「買えるお店マップ」は、店舗情報データと商品の出荷データを組み合わせることで、商品を取り扱う最寄りの店舗を自社サイトで検索・案内ができるサービスです。2017年12月に「取扱い店舗検索サービス」として提供が開始され、2024年9月に「買えるお店マップ」にサービス名が変更されたとのことです。
このサービスは、お客様相談センターの業務負荷軽減に貢献するだけでなく、SNSや電子チラシサービス「Shufoo!」との連動など、プロモーションやマーケティング活動にも活用できる特長があるようです。企業が自社商品の販売店舗を消費者に効果的に伝えるためのソリューションとして、多くの企業に採用されているとのことです。
法人向け地図ソリューション事業「Mapion Biz」について
「Mapion Biz」は、月間1,200万人が利用する地図検索サービス「Mapion」をベースとし、法人向けに展開している地図ソリューション事業とされています。これまでに300社以上の企業に導入された実績があるとのことです。2020年11月に「Mapion Biz」としてブランド統合が行われ、現在は「店舗検索サービス」「買えるお店マップ」「Googleビジネスプロフィール連携」「地図配信API・各種APIサービス」などの多様なサービスを展開しているようです。
企業は「Mapion Biz」を活用することで、自社の店舗情報や商品取扱店舗情報を消費者に効率的に提供でき、顧客サービスの向上とマーケティング活動の強化を同時に実現することができるとされています。また、地図を活用した様々なソリューションにより、企業のデジタル戦略をサポートしているとのことです。
今回のネスレ日本による「買えるお店マップ」の導入は、消費者の購買体験向上と企業の業務効率化を同時に実現する好例といえるでしょう。消費者が欲しい商品を取り扱う店舗を簡単に見つけられるようになることで、購入機会の創出にもつながり、メーカーと小売店の双方にとってメリットがあるソリューションとなっています。
食品・飲料業界においては、商品の取扱店舗情報の需要が特に高く、この種のデジタルソリューションの活用がさらに広がっていくことが予想されます。消費者の購買行動の変化に合わせて、メーカー各社がデジタル戦略を強化する中、地図情報を活用したサービスの重要性はさらに高まっていくことでしょう。
ネスレ日本の今回の取り組みは、「どこで買えるの？」という単純ながらも最も基本的な消費者ニーズに応える形で、デジタル技術を活用した顧客体験の向上を図った事例といえます。商品を探す手間を省き、購入までの道のりをスムーズにすることで、消費者満足度の向上と販売促進の両立を目指しているようです。
「買えるお店マップ」のような地図ベースの検索サービスは、実店舗とEコマースをシームレスにつなぐオムニチャネル戦略の一環としても注目されています。消費者がオンラインで情報を収集し、実店舗で購入するというショッピングスタイルをサポートするツールとして、今後さらに多くの企業での採用が進むことが予想されます。
出典元：株式会社ONE COMPATH プレスリリース
