データ・ワン、購買データ付広告ID数が国内最大規模の5,000万IDを突破 - 流通横断のリテールデータネットワークを拡大

2025年10月24日 2025年10月24日

コマースピック編集部　プレス配信チーム

株式会社データ・ワン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：国立冬樹）が保有する購買データ付広告ID数が国内最大規模となる5,000万IDを突破したことがわかりました。同社は2025年10月に本件を公表し、流通横断のリテールデータネットワークの構築が進んでいることを明らかにしています。

データ・ワンは「毎日のお買い物から1 to 1でフィットする広告」の提供をミッションに掲げる企業です。株式会社ファミリーマートをはじめとした複数流通の実店舗購買データおよび株式会社NTTドコモが保有する顧客情報などを活用し、メーカー企業のデジタルマーケティング活動の高効率化を支援しています。同時に、小売・EC事業者にとっても新たな収益源の獲得およびDXを支援するデータアライアンスの構築を目指しているとのことです。

この記事の目次

1 データ・ワンの保有データについて
2 今後の展望
3 株式会社データ・ワン概要
- 3.1 会社概要

データ・ワンの保有データについて

同社は2020年10月の設立以来、多くのデータパートナー企業やクライアント企業から支持を受け、流通横断のリテールデータネットワークを構築してきました。特に注目すべきは、直近の半年間における急速な成長です。この期間中、従来の2倍以上のスピードで約1,000万のIDが増加し、同社が預かっている購買データ付広告IDは5,000万IDを超える規模に到達しています。

この5,000万の購買データ付広告IDにNTTドコモが持つ顧客属性データを組み合わせることで、強力なデータ基盤が構築されています。この基盤を活用することで、広告効果の最大化と効率的な広告配信が実現可能になるとされています。

データ・ワンのデータネットワークの特徴は、コンビニエンスストアだけでなく、スーパーマーケットやドラッグストアなど複数業種の購買データを幅広く収集していることです。これにより、認知拡大や購買リフトなどの広告効果を、全国規模かつ流通横断で計測・分析することが可能になったといいます。

また、幅広いカテゴリ・ブランドの購買データを活用することで、消費者の購買行動特性をより詳細に把握することができます。これにより、クライアントがターゲットとする顧客セグメントやペルソナなどの顧客像を可視化することも可能となり、データを最大限に活用したマーケティング戦略の立案と実行を支援しているとのことです。

今後の展望

データ・ワンは、今後も流通横断の購買データネットワークのさらなる拡大とマーケティングへの活用を推進していく方針です。同時に、クライアント企業のニーズに合った効果的なリテールメディア活用拡大の支援を強化していくことを表明しています。

リテールメディア市場の拡大に向けた取り組みとして、アプリなどを通じた消費者とのデジタル接点、実店舗でのオフライン接点、そしてそこから生まれるデータの分析・活用を通じて、クライアント企業の課題解決に寄り添うとともに、顧客体験の向上を支援していく姿勢を示しています。

購買データと顧客属性データを組み合わせたデータ基盤は、広告効果の最大化だけでなく、消費者行動の理解やマーケティング戦略の最適化にも大きく貢献します。データ・ワンが構築しているデータネットワークは、デジタルマーケティングの高度化を目指す企業にとって重要な資産となっているようです。

昨今のデジタルマーケティング領域では、プライバシー保護の強化やサードパーティCookieの廃止など、データ活用環境の変化が進んでいます。このような環境下で、実店舗の購買データと顧客属性データを組み合わせた同社のアプローチは、より効果的なマーケティング活動を可能にする選択肢として注目を集めています。

データ・ワンのデータネットワークの拡大は、小売業界だけでなく、消費財メーカーやマーケティング業界全体にとっても重要な動きといえるでしょう。流通横断のデータ活用が進むことで、より精緻なマーケティング施策の立案と実行が可能になり、消費者にとっても関連性の高い情報や提案を受け取る機会が増えることが期待されます。

株式会社データ・ワン概要

データ・ワンは「毎日のお買い物から1 to 1でフィットする広告」を提供することをミッションに掲げています。株式会社ファミリーマートをはじめとした複数流通の実店舗購買データおよび株式会社NTTドコモが保有する顧客情報などを用い、国内最大級の5,000万ID分のID-POS情報を活用しています。

同社はこれらのデータを活用して、メーカー企業のデジタルマーケティング活動の高効率化を支援すると共に、小売・EC事業者にとっても新たな収益源の獲得およびDXを支援するべく、データアライアンスの構築を目指しています。2020年10月の設立以降、既に大手メーカーなど400社を超える企業のマーケティング活動を支援しているとのことです。

データ・ワンの強みは、複数の流通チャネルにわたる購買データと顧客属性データを組み合わせた包括的なデータ基盤にあります。この基盤を活用することで、顧客の購買行動や嗜好に基づいた精度の高いマーケティング施策を実現できるようです。

流通業界におけるデジタル化の進展に伴い、リアル店舗とデジタル接点を組み合わせたOMO（Online Merges with Offline）戦略が重要性を増しています。データ・ワンのデータ基盤は、このようなOMO戦略の推進にも貢献できるものとなっているといいます。

購買データを活用したマーケティングは、消費者にとっても関連性の高い情報や提案を受け取ることができるメリットがあります。データ・ワンは、消費者と企業の双方にとって価値のある関係構築を支援することで、リテールメディア市場の拡大と発展に寄与しています。

流通やEC、メーカー企業にとって、自社のデータを最大限に活用したマーケティング戦略の立案と実行は、競争力強化の観点からも重要な課題となっています。データ・ワンは、このような企業のデータ活用を支援することで、日本のリテールマーケティングの高度化に貢献しているようです。