株式会社久（本社：東京都港区、代表取締役：工藤暢久）は2025年10月、ブランド公式オンラインショップの持続的な成長を支援するための専門部署「ブランドEC成長支援室」を新設したことを発表しました。同社は長年の公式ECサイト支援で培ったノウハウを活かし、成熟期を迎えたEC市場において企業の次なる成長戦略をサポートします。また同時に、2030年を見据えた「EC未来予測 7つのキーワード」を提言しています。
株式会社久は、ブランド公式オンラインショップを運営する企業に対して、EC事業の再定義から運営システムの見直し、データ統合による業務効率化、分析基盤の構築まで、包括的な支援を行うことを目的として「ブランドEC成長支援室」を立ち上げました。成長の転換点を迎えたEC市場において、次のステージでの持続的な成長を実現するための専門チームとして活動を開始しています。
「ブランドEC成長支援室」の主な活動内容
- EC市場の分析と未来予測の提示
- EC事業戦略の再定義および成長戦略立案支援
- EC事業の経営相談・事業承継支援
- システム選定およびデータ統合の課題解決
- サイトリプレイスおよび業務DX支援
- デジタルマーケティング支援
現在のEC市場は成長期から成熟期へと移行しつつあります。市場規模は15兆円を超え、コンビニエンスストアやスーパーマーケットと同様の「社会インフラ」として定着しています。このような状況の中で、企業は2030年を見据えた戦略の見直しが必要となっており、従来の高成長を前提としたビジネスモデルの転換・再定義が求められています。
株式会社久では、「ブランドEC成長支援室」の活動第一弾として、2030年に向けた「EC未来予測 7つのキーワード」を提言しました。これらのキーワードは、EC市場が転換期を迎える中で、企業がブランディングの中心としてECをどう位置づけるべきかを示唆しています。
2030年へ向けて。EC未来予測７つのキーワード
～ECは、ブランディングの中心へ。転換期を迎えたEC市場。再定義に役立つキーワードを解説～
１．EC市場は、「社会インフラとして進化」へ
ECは単なる購入チャネルを超え、消費者と日常的かつ継続的な「つながり」を構築する基盤へと進化しています。EC購入を起点として、ブランドと顧客との長期的な関係構築が可能になっています。これはECが社会インフラとして定着し、消費者の日常生活に欠かせない存在になったことを示しています。
２．EC店舗運営は、「ブランド公式ECを中心にした運営」へ
これからのEC戦略において、自社で顧客データを蓄積し、ブランドロイヤリティを醸成する取り組みが主流になります。モールやマーケットプレイスに依存するのではなく、ブランド公式ECを中心とした戦略構築が重要になっています。自社ECサイトを通じて得られる顧客インサイトは、ブランド成長の重要な資産となります。
３．ECサイトは、「ブランドコミュニケーションの場」へ
ECサイトは単なる商品販売の場から、ブランドと顧客がコミュニケーションを取る重要な接点へと変化しています。購入前の情報提供から購入後のフォローアップまで、一貫した体験設計が必要です。顧客とのコミュニケーションを通じてブランド価値を伝え、長期的な関係構築を目指すことが重要です。
４．マーケティング施策は、「ブランドスコアマーケティング」へ
短期的な売上向上だけを目指すのではなく、ブランド資産の構築を視野に入れたマーケティングへとシフトしています。ブランド指名流入、ユーザー生成コンテンツ(UGC)の創出、リピート率などの「ブランド資産」を可視化し、長期的な成長戦略を立案することが重要です。これらの指標を通じてブランド価値を測定し、継続的な改善を図ります。
５．EC事業経営は、「ダッシュボード経営」へ
データ統合と可視化により、迅速な意思決定を行う体制が標準化されつつあります。さまざまなシステムから得られるデータを一元管理し、リアルタイムで事業状況を把握することで、機動的な経営判断が可能になります。データに基づいた意思決定プロセスを確立することで、市場変化に素早く対応できる組織体制を構築することができます。
６．バックヤードは、「CX向上のフルフィルメント」へ
受注から配送、返品対応に至るまでの一連のプロセスを、顧客体験(CX)向上の観点から再設計することが重要です。バックヤード業務は単なる「コスト」ではなく、顧客満足度とロイヤリティを高める重要な機会として捉え直されています。優れたフルフィルメント体験を提供することで、顧客のファン化につなげることができます。
７．ECデータは、「AIを用いたデータの利活用」へ
ECサイトを通じて蓄積されるデータをAIで分析・活用することで、商品企画やマーケティング施策の高速PDCAサイクルを実現することが可能になります。顧客行動データを分析して得られるインサイトは、商品開発や品揃え最適化、パーソナライゼーションなど、様々な領域で活用できます。AIを活用したデータ分析により、より効率的かつ効果的な施策立案が可能になります。
2030年へ向けた「ブランド公式ECサイト中心」のイメージ図
株式会社久では、今後5年間のEC市場の変化を見据え、「売るためのEC」から「ブランディングの中心」へとシフトするトレンドに対応したサポートを提供していきます。ECサイトはもはや単なる販売チャネルではなく、ブランド価値を伝え、顧客との関係を構築する重要な接点となっています。
同社の「ブランドEC成長支援室」は、EC総合支援とECデータマネジメントを通じて、ブランド公式ECを運営する企業の持続的な成長をサポートします。EC市場が成熟期を迎える中で、次のステージへの進化を目指す企業に対して、専門的な知見と実践的なソリューションを提供していくとのことです。
2030年に向けて、ECサイトはブランディングの中心として重要性を増していきます。株式会社久は、この変化をビジネスチャンスとして捉え、企業のEC戦略を総合的に支援していくことを目指しています。
株式会社久について
所在地：東京都港区浜松町2-2-15-4F
代表：工藤暢久
事業内容：ECコンサルティング、ECサイト構築、EC運用代行等EC総合支援／ECシステム開発
株式会社久は、EC事業に関する総合的な支援を提供する企業です。ECコンサルティングからサイト構築、運用代行、システム開発まで、EC事業に関わるあらゆる課題解決をサポートしています。長年の経験と実績に基づく専門知識を活かし、クライアント企業のEC事業成長を支援しています。
出典元：株式会社久 プレスリリース
